中米のグアテマラがトランプ米大統領の脅しと圧力に屈して「安全な第三国」になることを受け入れた。その署名が7月26日、ホワイトハウスでトランプの立ち会いのもとケビン・マカリーナン米国土安全保障長官代行とグアテマラのエンリケ・デゲンハルト内相との間で交わされた。 「安全な第三国」とは何を意味するものか読者には説明が必要であろう。 　それを具体例を挙げて説明すると、仮にエルサルバドルから米国に移民を目指す者がいたとする。米国はその受け入れを拒否して「安全な第三国」であるグアテマラに送還できることになるということなのである。或いは、米国に移民するには事前にグアテマラで移民申請を出す必要があるということである。 　しかも、「安全な第三国」となったからには米国から送還された者に住居、社会保障、保健サービス、職場、教育などを施し、本国に送還しないこと。更に、その家族を受け入れる用意もあることとなっている。（参照：「BBC」） 　人口1600万人のグアテマラは、60％は貧困層という国民の大半が極貧にある国である。このような国が「安全な第三国」になることなど不可能である。なにしろ、この厳しい国情から逃れる為にグアテマラから今も多くの人たちが米国へ移住を目指しているのだから。 　そのグアテマラが前述したような保障とサービスを米国から送還された移民に提供する「安全な第三国」になることなど絶対に不可能でジョークにもならない話なのだ。（参照：「Prensa Libre」） 　グアテマラの「自由と発展基金」法務部長であるエドガー・オルティッツ氏は「国家を抵当に入れるようなものだ。グアテマラ市の第5地区にある宿泊所に留まっている移民に対してさえ充分な対応サービスができないでいるのに」という内容を現地電子紙「Nómada」を通して言及したという。 　また、人権擁護監察官のホルダン・ロハス・アンドゥラデはモラレス大統領のこの決定を「違憲で邪悪な行為だ」と断定した。そして「グアテマラに留まっている移民に対して最低限の保障さえ提供できないのに、この合意は人権を侵害することになる」と指摘し、「仮にグアテマラが移民の人権を侵したとしても、グアテマラの国家としての責任は問われるが、米国は如何なる意味においてもそれに応じることしないはずだ」と確言した。米国が共同責任を取ることはしないということだ。 　グアテマラ政府は交わされた合意の内容について国内では「移民保護申請の為の合意協定」という表現を使い「安全な第三国」という言及は避けているという。（参照：「BBC」）