東京商工リサーチは7月22日、上場企業の平均年間給与に関する調査も発表した。上場企業1841社の平均は629万円で、前年同期に比べて7万2000円増加した。調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続けているという。 　企業別では、三菱商事が1607万7000円で2年連続トップだった。以下、伊藤忠商事の1520万7000円、日本商業開発の1501万1000円と続く。 　上位10社のうち、4位に三井物産（1430万円）、6位に住友商事（1389万5000円）、7位に丸紅（1389万3000円）と総合商社の年収が高いことがわかる。 　産業別では、建設業が3年連続首位で、749万3000円。2位は不動産業の744万1000円、3位は水産・農林・鉱業の697万5000円だった。逆に最も平均給与が低かったのは、小売業の486万7000円だった。 　なお、国税庁の民間給与実態統計調査によると、2017年度の平均給与は432万円だった。一部の上場企業に勤めている人が平均を押し上げていると考えると、多くの人はより低い年収しか得ていないことがわかる。 ＜文／HBO編集部＞