さらにG20で文在寅大統領からの会談申出を拒否した安倍首相の応対は、外交上、大きな禍根を残した。 　対韓外交が行き詰待ったのは、安倍首相が2013年4月に村山談話（1995年8月「日本の対外侵略を謝罪」）を否定したこと（「侵略かどうかは後世の歴史学者が決めること」といって侵略戦争を否定）で、韓国の国民感情を傷つけたのが始まりである。 　慰安婦問題についても安倍首相は、当初は河野談話（軍部が慰安婦設営に関与したことを認めた）に否定的であったが、2015年12月に河野談話を認めて朴大統領と和解した。しかし、文在寅大統領になってからは見直し要求が出されており、さらに徴用工問題では「日本は政府間で解決済み、韓国は私企業間での問題」として、韓国側は調整案を出しているのに、安倍首相は無視を決め込んでいる。外交上の懸案事項は、たとえ対立したままであっても、両首脳が笑顔で対談するだけで、対立は緩和される。 　そのうえ驚くことに、G20が終了した直後の7月1日に、日本政府は韓国向けに輸出される化学製品3品目について、輸出手続きの強化（反自由貿易）を発表した。「安全保障上の配慮」というが、韓国との間に安全保障上の問題は何もない。 　トランプに見捨てられた安倍首相が、G20で自ら宣言した自由貿易を否定して韓国への報復措置を採ったことは、一国の首脳の鼎の軽重を問われる重大事だ。 　混乱させて着地点が見えない時には首脳が辞任することだ。イギリスのメイ首相のように。 ＜文／菊池英博＞ エコノミスト。東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長 記事提供元／月刊日本。最新号8月号は7月22日月曜日発売