確かに若年者の自殺は一定数起こるし、いじめも体罰も本当に防ぐことなどできません。しかし、少なからず教育現場の不祥事を取材・研究してきた立場で私から再発防止策を提言させていただくとすれば、とにかく事実から目をそらす行為全般がいけません。 　成人になると自殺の動機は多岐にわたりますが、中学校で起こる生徒の自殺の大半は、継続的なハラスメント行為によるものです。例えば同級生や先輩からのハラスメントは「いじめ」と呼びますが、同年代の人たちによるハラスメントは反撃するとか、不登校になるとか、親・教員・警察に告げ口するなどの退避行動がとれます。一方で、教員からのハラスメントは「体罰」などと呼びますが、知力・体力面では圧倒的な差がある教員からのハラスメントは逃げられません。現実に、今回の校長は、生徒のアンケートを受けて部活顧問に口頭注意するも、顧問の行動を見張るなどの再発防止策はしていません。 　つまり、教育委員会や学校長が「再発防止のための指導をする」と記者会見で公言しても、それは実行力が伴うものではなく、「二度と起きないよう、現場は気をつけろ」と訓示を垂れるだけです。 　しかし、現場の教職員であれば、実は何らかの解決策を持っています。 　実は今回のバドミントン部の顧問が述べていた言葉にヒントがあります。 「やりたくておまえらの顧問やってるわけじゃねえ」 　今回の事件に見られるように、部活動に伴うハラスメントの元凶はここにあるのです。 　公立中学校の部活動の顧問は、たいていは教員のボランティアだといわれています。残業手当が出るわけでもなく、休日出勤手当てなども極めて少額といわれています。それに加えて、経験のない教員が、やりたくもない競技の指導をしなければならないのです。教員が、プライベートな時間を犠牲にして部活動が成り立っているのです。 　普通に大学を出て教員免許を取得しただけの、ごく一般的な教員であれば、運動科学や健康科学に基づいたスポーツ指導法や、個別の競技の指導法までカバーできません。それでも指導しなければならないとすれば、競技でミスをした生徒を批判し、言うことを聞かない者には有形力を行使することになります。それがエスカレートすると、精神的に追い込むような人格批判や暴力に発展するのです。 　学校は、指導経験のない教員に、しかもボランティアで顧問を命じるのですから、指導内容に問題があってもボランティアの顧問を強く批判することなどできません。だって、「やりたくもない部活の顧問」なのですから、辞められては困るし、他の教員に引き継がせるのも大変です。 　このような部活動の実態をきちんと検討し、本当に再発防止のための一手を打つとすれば、各教科の指導を専門としている教員に無理な顧問を依頼するのではなく、科学的なトレーニングを指導できる専門的な人材を顧問として雇い入れる道を本格的に検討すべきです。 　近年の、スポーツ指導は、ただ走らせたり、無理なトレーニングをさせたり、炎天下でプレーさせたり、または怒鳴ったり、殴ったりするような根性主体の指導は避けて、スポーツ経験者や指導者経験の豊富な人材の下で科学的に行うことが望ましいとされているのです。 もちろん、新たに人を雇い入れるのですから、予算が必要で、財源の確保が必要です。 　しかし、部活動に対して科学的に適切な指導を行う予算を割くことができないのであれば、もはや校長も教育委員会も「再発防止」などと口に出してはいけません。いつものように第三者委員会を設置して責任者追求セレモニーを行うだけなのか、それとも本当に再発防止となるよう、予算を計上してでも専門性の高い顧問を雇い入れるのでしょうか。 　うまく機能すれば、教員は部活の顧問から解放され、学習指導に専念できる環境が整備されることになります。不幸にして亡くなった中1生徒の無念を晴らしていけるかどうか。さいたま市の改革を見届けていかなければなりません。