討論は、つい先日話題になった“カネカショック”に端を発する「パタハラ」にも話題が及んだ。 　和田議員は、カネカの騒動について「日本企業の職場の悪い部分が露呈してしまった事件だったと思う」と語った。 「今回の騒動で、企業の株価までも下がってしまい、大きなダメージを被るリスクがあることを示す事例となった。この現状を真摯に受け止めて議連が進める育休義務化によって、職場環境を変えるきっかけ作りをしたい」 　また、松川氏議員「この騒動を受けて思ったことは、男性の育休義務化によって、パタハラのような企業で横行する問題や育休に対する偏見などが生まれない土壌を作らないといけない」とパタハラが起きないように、子育てや育休について見つめ直す必要性を説いた。 　もし育休を義務化しても、制度を施行するだけではなかなか普及しない。そのためにペナルティやインセンティブも検討の余地に入るが、その是非について両議員はどう考えているのか。 　和田議員は、両方あった方が良いと冒頭に述べたあと「法制度上の問題でどうしていくかはまだ議論が煮詰まっていないが、ペナルティを課すことで、やらされている感が出てしまうのは良くない。インセンティブを与えるにしても、そのため育休取得をして子育てをすることによる悦びやお祝いといったストーリー作りが大切」と説いた。 　松川議員は、「男性の育休義務化に熱心に取り組んでいる企業がきちんと報われるようにしていくのが良い。ただし、インセンティブのみでは普及は進まない。義務化という言葉自体が、育休の取得しづらさや性差の違いによる育休の偏見を抑止する力があると思っている。」と義務化という言葉の重みについて触れた。 　また、子どもを社会全体で育てていくことの重要性にも議論が及んだ。和田議員は、「人口減少による労働力不足は目に見えている。この問題は今対処しないと、子供世代、孫世代に影響が出てくるので、子供たちを一緒に育てていこうと呼びかけていきたい」話す。 　一方、松川議員は、「子供は夫婦が育てるというよりも、社会全体で育てるという風潮が高まりつつある。育児に対する考えがちょうどアップデートされる過渡期に差し掛かる手前、企業が育休制度を整備することで多様な人材の受け入れを可能にする。ダイバーシティの推進や育休に理解のある会社は魅力的で、選ばれる会社になっていく」と魅力ある企業作りという観点から述べた。 　育児を一緒に行うことで家族としての絆が育まれ、夫婦間の幸福度が上がる。日本全体で育児に対する考えを改めて考え直し、子供が生きやすい社会の実現や子育てしやすい環境整備がされることを願う。男性の育休取得が少子化問題やパタハラ問題を解決する糸口となるか。今後の動向にも目が離せない。 ＜取材・文／古田島大介＞