「夕張市所有のホテルやスキー場の中国系企業への売却は『一帯が囲い込まれてチャイナタウン化する』というリスクがありました。市役所内で問題提起をしたのですが、当時の鈴木直道・夕張市長（現・北海道知事）が決めた売却方針が変わることはありませんでした」 　こう振り返るのは、中国系企業「元大グループ」への市所有財産（ホテルやスキー場など）に関わった元・夕張市職員。 　もちろん、「チャイナタウン化」自体が「悪」だという見方には異論が残る。財政状態が苦しい夕張市に取って、人口増は大きな課題であるし、中国資本だからといって日本人が雇用されないとは限らない。 　しかし、5月2日の記事「鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑」で紹介した、市の観光4施設を約2億4000万円で元大グループに売却、その企業が2年後の今年3月末に香港系投資ファンドに転売して10億円以上儲けた際に何らかの利益供与があったのではないか？という“北海道版モリカケ事件”ともいわれる疑惑があるとなれば話は別だ。 　外資や外国人富裕層の誘致に熱心な北海道財界人は他にもいる。例えば、2010年に中国人富裕層向けの別荘を千歳市泉沢向陽台の文京区に17棟建設・完売して話題になったニトリの子会社「ニトリパブリック」だ。 　このニトリホールディングスを率いる似鳥昭雄会長こそ、北海道知事選で鈴木氏の応援団長を務めた北海道出身のカリスマ経営者。安倍首相への大口献金者としても有名な人物なのだ。横浜政経懇話会が2012年10月10日に東京・港区で開いた「すが義偉君を励ます会」では、同社は100万円分のパーティ券を購入していたという（参照：「しんぶん赤旗」）。そのため、道庁関係者は警戒心を募らせていた。 「鈴木氏は知事選で、道外からカネと人を引っ張ってくる『ほっかいどう応援団会議』を提案していました。今後、中国人向け別荘販売の実績があるニトリの似鳥会長が応援団会議メンバーに就任し、北海道を切り売りしていく拠点となる可能性があります。北海道が、外資などの道外マネーを取り込んで地域経済振興をはかる“実験場”と化していくのではないでしょうか」 　もちろん、JR北海道の窮状など、先行きが不安視される北海道の財政・経済再生のためにはインバウンド需要などが注目を集めるのは至極当然ですべて否定できるものではないが、鈴木知事の基本的立場は、「公共財売却など、とにかく民間企業に委ねるのが効率的で好ましい」という新自由主義的路線であり、似鳥会長とともに、外資への北海道切り売りに邁進することは十分に考えられる、と自民党支持層も知っておく必要はあるだろう。