4月23日、北海道庁の記者会見室。「知事会見で質問できるのは記者クラブ所属の記者だけ」（知事室広報広聴課・木下博史主幹）と釘を刺されていたため、初めての知事会見が終わったとたん、筆者は知事に声をかけた。 「元大グループへの転売疑惑についてはどうお考えですか？　ホテルが売却されて夕張市民の雇用が失われる可能性がある。（夕張）市議会の答弁とも食い違っています」と鈴木知事に声をかけ続けたが、無言のまま立ち去った。 　立ち去る後ろ姿に、「記者クラブ以外は質問できない体制を続けるのでしょうか？」と呼びかけたが、振り向くことはなかった。 　説明責任を全く果たさない知事の姿勢は、知事選の時から一貫していた。選挙戦最終日の4月6日、個人演説会で挨拶をした後の鈴木氏を筆者は直撃、元大グループの転売について聞いたが、一言も答えることなくワゴン車に乗り込んだ。翌7日にも、当確を決めた選挙事務所で再び鈴木氏に同じ質問をしたが、ここでも無言を押し通して立ち去った。 　夕張市所有財産（観光施設）の売却で中国系企業を優遇し、10億円以上の転売益を与えたのではないかという疑惑は、闇に包まれたままだ。「ピンチをチャンスに」「攻めの道政」をキャッチフレーズにして知事選を戦った知事だが、地元雇用喪失の恐れがある香港系投資ファンドへの転売（経営陣交代）という「ピンチ」について、なぜ何も語らないのだろうか。 　この“北海道版モリカケ事件”ともいうべき疑惑について、知事がどう対応していくのかが注目される。 ＜取材・文・撮影／横田一＞ ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数