今回も、前回に引き続き4/8におこなわれた経団連中西宏明会長の記者会見について、その文字おこしをご紹介するとともに詳細に解説してゆきます。文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。 　再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西会長定例会見（2019年4月8日） – YouTube” （質疑応答） ▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策 ― 2019年4月16日 一般社団法人 日本経済団体連合会 ・記者会見資料(リーフレット) ・概要（梗概） ・本文 　また、年頭会見については、会見映像が公開されていませんが、報道映像はこちらになります。 “「原発存続には一般公開の議論すべき」　経団連会長(19/01/01) – YouTube” ANN ※前回の『全文起こしで振り返る経団連中西会長記者会見(前編)』からの続き－－。 中西：じゃあどうしたらいいのかって言うとですね、やっぱり今ものすごく電力についてもですね、大きな技術変化がまあある意味進歩と言えると思いますけれども起こっておりますしそれから環境もずいぶん変わっていると。 　従来のですね、化石燃料の価格の動向っていうか一番日本というのは資源がない国ですからその価格の動向をうまく勘案しながら最適エネルギーポートフォリオを検討していくって言うまあそういう事が基本だった訳ですけども、それでそういう経済原則の検討では片付かなくて再エネをどうやってもう少し安定的にうまく増やしながら使っていくのかまあ原子力の活用を今後どう考えていくのかとか、一番基本のところからですね、複数の可能性を想定してしっかりした計画を立てていくということが非常に重要であるというのはこの将来像の明確化という、これはあの、これ企業側でこれ全部やるっていうのはなかなか難しいんでこれはもうぜひあの経済産業省資源エネルギー庁にですね、しっかりとワークしてもらいたいというふうに思っております。 　そういう中でですね、企業から見ると、まあ再エネを増やすのかっていう課題というのが相当明確になっておりますし、ま、原子力もですね、徹底した安全対策というのはずいぶん進めて参りましたし、今後のことを考えるとですねさらに次のステップがあるだろうということと、それからまあ一番これコアでございますけれども送配電網の次世代化、従来だとですね大型な発電所をベースにしてそれを商品いかに効率良く運んできてざーっと使っていくかっていう、言ってみれば、ハイアラーキーのですね、地域ごとに、まあ割合孤立しててもあんまり連携が取れなくてもうまくいく送配電網だったんですけど、これはあの、太陽光が一番典型ですけども、場合によっては逆流もあるんですね非常に日当たりの良いその1日ですとですね朝の昼間なんかはむしろあの消費、屋根に乗っかってる電力だけで、東京都なんかは相当な規模になりますんで、場合によっては逆流すると。 　まあ要するに、上から下に流すんじゃなくて、まあ実は上から下っていうのは、あの電圧の高い方から低い方に流すんじゃなくて、低い方から上に流れていくっていう流れも出てくるとかですね、あのー、相当送配電網の中の動きも変わらざるを得ない。それに対応する設備投資がしっかり今できてない、したがって再エネも増やせない、そういうことなんですがそうするとですね、これこういうことは今これまで積み重ねてきた電力のビジネスモデルでは十分ではなくて、ビジネスモデルの作り替え、それをしっかりやっていくと同時に、単に儲かる儲からないだけじゃない、新たな価値に対してしっかりファイナンスを組み立てていこうじゃないかという。これは、ファイナンスと言ってる意味はですね、今、ESG投資という言葉がありますように、環境貢献ということは一つの社会的なバリューですから、それを結集したようなファイナンスの仕組みとかですね、そういうことを、やっていく必要があると。ま、料金体系もですねまあ、変えていかなきゃいけないと。まあそういう事をですね精力的に進めていかないと今すぐを進めていかないとこれ電力というのは投資してから実際にワークするまでにどうしても時間がかかります。 　配電設備なんていうのは特に大変でございまして、　場合によって大きな送電線を作ろうとすると、まあ鉄塔をどこに立てたらいいかという土地探しが始まりますから、すぐに5年10年かかってしまう訳で、そういうことをですね早急に手を打っていく必要があるというのがこの今回の提言の内容でございます。 　是非そのへんをですね、あの、理解いただいて、ぜひ幅広く議論ができるようなそういう報道していただきたい、そういうふうに思います。 　で、あの一部先行してい流れているなかで、政府の資金を経団連が求めてるというお話がちょろっとありましたけどそんなことは全然ありませんでして、まあそりゃあこの必要性を強く感じて、投資をしていただくということであれば大いに歓迎なんですけど、お金出してくれるって、そういう話じゃないんですね。これは今、巨大なマーケットですね動いてる話の、仕組みを作り変えることでうまい投資の循環をつくって、まあそういうことをぜひやろうということが議論、あの、お話でございまして、それも含めましてですね、経団連はですね、諸方面にはたらきかけて、さらに具体的なちいてん（聴取不能）を図っていきたい、私からは以上です。