日本にとって殆ど注目を集めない国、中米のエルサルバドル。 　同国は昨年、台湾と断交して中国と国交を樹立したが、エルサルバドルのラ・ウニオン港を中国が軍事基地にするという懸念が米国より発信されて今もそれが尾を引いている。 　エルサルバドル政府はそれを全面否定している。が、実はこの港、10年前に同国の経済産業の発展を願って日本政府が日本国際協力銀行（JBIC）を介して2008年に9700万ドル（107億円）を融資したという経緯のある港なのである。 　しかし、このラ・ウニオン港、現状は閑古鳥が鳴くほどに閑散としており、2014年から2017年までに寄港した船は僅か95隻、2017年から2018年の負債は1170万ドル（12億8700万円）という厳しい状態にあるという。最近5年間はコンテナー船の寄港はゼロだというのである。寄港しているのは漁船とか小型貨物船だったそうだ。（参照：「El Diario de Hoy」） 　それに反して、隣国のホンジュラスとコスタリカは港湾の開発で成功している。例えば、コスタリカでは365日、最大8500teu（20フィートコンテナーを8500本積める船）の寄港ができるようになっており、1200船を捌く能力を備えるまで成長している。（参照：「El Diario de Hoy」） 　これまでこの港の発展がないのは最初の開発プランは国民共和同盟（ARENA）が推進していたが、それに反対していた野党ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）が2009年に政権に就くと、開発プランは振出しに戻り港湾開発の条件の変更などで入札の実施の大幅な遅れが発生。このような開発に官僚が不慣れなこともあって対応に遅れ、当初進出に関心を示していた企業が撤退するという事態になって、2018年まで外国からの企業進出は皆無となったのである。 　このような厳しい現状の中でCEPAは日本の銀行JBICへの返済を行っていかねばならないのである。今のところ、負債の残金は4500万ドル（49億5000万円）で、2041年に返済完済を見込んでいるという。2018年だけでも金利だけで150万ドル（1億6500万円）を支払ったという。（参照：「El Diario de Hoy」） 　経済相も経験したことのある弁護士で政治アドバイザーのリカルド・エスマハン（Ricardo Esmahan）は3月に紙面『El Diario de Hoy』に寄稿して、ラ・ウニオン港のCEPAの機能不備から開発の遅れについて「国家の恥だ」と言及した。更に、隣国のホンジュラスとコスタリカが港湾の開発で成功している現状からエルサルバドルが発展するには外国からの投資と港湾に熟知したオペレーターの必要性を説いている。