記者会見で山本太郎は「消費税撤廃」「最低賃金全国一律1500円」「奨学金徳政令」「公務員増員」などからなる8つの政策項目をあげた。この中でも特筆すべきは「消費税撤廃」だろう。 　消費税の導入は平成元年。そして平成の30年間、ずっと日本は不況にあえいできた。経済が伸びないのに、「財政健全化」を大義名分にして消費税だけがあがりつづけてきた。そうしたことを踏まえ、山本太郎は、記者会見で「消費税導入や増税のたびに、法人税が減税されてきたこと」「もし法人減税なかりせば、消費増税分の財源は確保できていたこと」「法人税の高さは企業の海外流出を生まないこと」を、政府公式発表データをもとに極めて理路整然と説明してみせたのだ。 「所詮、メロリンキュー」とバカにすることなかれ。百聞は一見にしかず。あの記者会見動画を各位もご覧になればいい。彼ほど論理的に我が国の税制の問題点を指摘しうる政治家は他にいないことを理解できるはずだ。 　夏の参院選まであと少し。正論を掲げて孤独な戦いを挑む、山本太郎の今後から目が離せない。 ＜取材・文／菅野完＞ すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（sugano.shop）も注目されている