’18年6月に施行された新法で第二の幕開けとなった民泊。今から始めるには遅きに失した感は否めないが、衰え知らずのインバウンド効果で民泊市場は再活況。ローリスク・ハイリターンで今から稼ぐ秘策を、実践者に聞いた！ 　民泊に再び、スポットライトが当たっている。昨年6月に法改正があり、ブームは冷めたかに見えたが、今からでも十分、商機がうかがえるというのだ。民泊コンサルサイト「エアプロホスティング」を運営する岡田塁氏が市況を語る。 「安倍内閣が推進するインバウンド政策により、宿泊施設の需要は高まる一方です。にもかかわらず不動産管理組合の98％が民泊を許可していません。つまり、需要に供給が追いついていない状況になっている。民泊事業は再びブルーオーシャンなんです」 　そんな民泊市況の好転にいち早く目をつけたのが、個人投資家の皆川賢太氏だ。 「第1次民泊ブームの際は指をくわえて見ていることしかできず、悔しい思いをしました。しかし、民泊新法の施行によりライバルが減った今がチャンスだと思い、昨年12月、新大久保にある家賃7万5000円の物件で民泊事業を開始。敷金・礼金や家具を揃えたりと、初期費用は約50万円ほどで、月々にかかるランニングコストは家賃と光熱費、Wi-Fi、清掃費で10万円弱です。開始からまだ3か月ですが、稼働率は平均90％ほど。1泊当たりの単価は1万4000円で、始めて4か月目から20万円の不労所得を得ることに成功。もちろん、初期費用の回収も済んでいます」 　1物件につき月約200％の粗利とは、従来の不動産投資ではあり得ない数字だ。そんな民泊事業の実務の流れとは？ 「まずは物件選びです。個人投資家なら、民泊物件を専門に取り扱う不動産サイトを活用するのが王道です。ただし、いざ申し込むと実は民泊NGだったりするので、不動産会社や大家さんに民泊可能な物件かどうか、念押しする必要があります」（皆川氏）