私自身は天文学会員であり、また、個人的な意見としては軍事研究にも、また今回の防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」による研究にも反対するものですが、天文学会の総会等で意見を主張する、といったことはしていません。 　なので、果たすべき責任を果たしていないのではないか、という若干のためらいもあるのですが、そのためもあり、天文学者に閉じたメディア以外に書くことにも意味があるかも、ということで書いています。 　まず、少なくとも第一回のアンケートで、若手には防衛省の研究費に特に反対ではない傾向が強い、というのは、一部の研究者には驚きであったようですが、実際に若手の意見や発言、また投票行動等をみていると特に不思議なことではないように思います。 　天文学の研究者というのは政治的に特別な傾向をもつわけではない普通の人々であり、また研究費や就職先が国の予算に依存するところが非常に大きいので、もちろん研究費や大学の運営交付金の削減については政府を批判するにしても、逆に研究費をだします、という話に反対するのはそれほど簡単なことではありません。 　特に、ここ15年ほど、国立大学や文科省の研究機関では、定員削減と定年延長のため新規採用数が減っており、その少し前にあった大学院重点化のために大学院の博士課程の定員が大幅に増えたこととあいまって、天文学のような、民間で研究しているわけではない学問分野では、大学教員のような安定した職につくことが極めて困難になっています。職につくためには脇目もふらず、日夜を問わず休日も研究し、1本でも多くの論文を出版するしかありません。そのような過酷な状況下にある若い研究者たちが、防衛省からであろうがなんであろうが研究費がくることを歓迎するのを非難することに意味があるとはいいがたいでしょう。 　では、私たちは、日本の天文学者が、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」による研究をやっていくことを容認するべきなのでしょうか？ 　ここで、日本国憲法前文（以下、直接関係する部分を引用） （前略）政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し(中略)日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。（後略） 　と、その具体的な内容である第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 　を挙げることはできますが、憲法にそう書いてあるからといって、私たちがそれに従うべき、ということにはならないですし、実際、現政権党である自民党は「憲法改正」を掲げています。（参照：自民党） 　安倍首相のよく知られたフレーズである「日本を、取り戻す」の中心にあるのが憲法改正であり、自民党の改正案では、上に引用した部分は大きく変更され、憲法に「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と記載されます。そのような政権、そのような憲法を持つことを望むのであれば、「国防軍」の強化に必要な軍事研究も積極的に行うべき、となるでしょう。 　一方で、現憲法の解釈には諸説あり、政府見解も変わってきました。特に自衛権について、2014年7月に、従来の見解を覆し、「集団自衛権」を認める閣議決定がなされています。この閣議決定については憲法違反という解釈が憲法学者の間でも圧倒的多数を占めるようですが、「自衛権」、自衛隊の存在自体は違憲としない解釈が一般的でしょう。そうすると、では自衛隊の能力を高めるための研究開発に協力することは良いことではないのか？　という考え方も成り立ちます。