自衛隊の法的地位を直視しない「自衛隊明記改憲論」は欺瞞である

2019.03.23
志葉玲
バックナンバー

自衛隊に現場で対応させるのには、もう限界がある

南スーダン戦闘

南スーダンの首都ジュバで起きた大規模戦闘。このとき、自衛隊は幸い巻き込まれずに済んだが……

　岩本教授は「PKO活動に自衛隊を派遣するなら、相応の法整備、制度作りが必要」と語る。 「例えば海難審判所のように、最高裁のもとに自衛隊の事件・事故を扱う専門機関を設けることも可能でしょうし、軍法のような、自衛隊の活動に対応した刑法の整備が必要でしょう。PKO派遣を推進する政府与党も、護憲派の野党も無責任です。改憲も含めたPKO派遣のための法整備・制度設計をするか、あるいは批判も覚悟で一切海外派遣しないか。そうした論議もなく、派遣される自衛隊に現場で対応させるには、もう限界でしょう」 取材・文／志葉　玲　写真／産経新聞社　時事通信社 ― 大至急、［日米地位協定］を改定せよ！ ―
志葉玲
戦争と平和、環境、人権etcをテーマに活動するフリージャーナリスト。著書に『13歳からの環境問題』（かもがわ出版）、共著に『原発依存国家』（扶桑社）、 監修書に『自衛隊イラク日報』（柏書房）など。
1
2
前回の記事
一番最初の記事
大至急、［日米地位協定］を改定せよ！の一覧へ
ハッシュタグ
 安倍改憲 安倍政権 岩本誠吾教授 憲法改正 改憲議論 自民党 自衛隊 自衛隊明記 軍事法廷