いくら軽減税率を導入したところで、’19年の消費増税が’14年の二の舞いとなるのは避けられない状況なのだ。そもそも、米国をはじめ先進国はいずれも減税策で景気拡大を後押ししている。戦後最長の「いざなみ景気」（’02～’08年）超え間近と浮かれているが、11月に発表された7―9月期GDPは前期比マイナス0.3％で、1―3月期に続く今年2度目のマイナス。いくら自然災害の影響があるとはいえ、こんな経済環境で、増税を強行するのは日本だけである。 　3つ目の通商交渉の影響を最も受けるのは自動車産業だ。トランプは現在2.5％の自動車関税を最大25％まで引き上げる考えを示してきた。9月の日米首脳会談で25％関税は回避したと言われているが、EUやカナダ、メキシコ、中国に対する関税引き上げを見れば、日本に対しても強硬に貿易不均衡の是正を迫るのは間違いない。国内には緩和マネーが溢れている。しかし、2018年末に1年3か月ぶりに日経平均2万円割れした状態が定常化することもなきにしもあらずだ。 ― Day Code Times ―