間もなく平成が終わり、次の時代が始まる。1月22日発売の『月刊日本』2月号では、第三特集で「平成の光と影」として、その何反して決して「平らかに成る」とはならなかった30年を振り返っている。 　冷戦終結と55年体制の崩壊で混乱・混迷・迷走した政治は、安倍政権のもとで議会政治の劣化、対米従属強化が決定的となった。 　経済はバブル崩壊後に、「失われた30年」に突入し、新自由主義政策によって格差が拡大した。 　少子高齢化が進む中で、阪神淡路大震災、東日本大震災など多くの自然災害に見舞われるとともに、オウム事件に象徴されるテロに遭遇するなど、社会も不安定化の一途を辿った。 　これらの平成の問題について、次の時代に解決すべく、「平成という時代」を問い直すという意図をもって企画された本特集から、まずは政治評論家の平野貞夫氏による「消費税」を巡る論考について転載・紹介しよう。 ――　平成30年の政治をどう総括していますか。 平野貞夫氏（以下、平野）： 日本政治にとって平成は「呪いの時代」だったと思います。ポスト冷戦、ポスト昭和の新しい政治を実現しようとする挑戦がことごとく潰されたからです。これらの平成に解決できなかった諸問題は、次の時代に先送りされることになります。いま平成政治を振り返り、新時代の政治を展望するためには、まず「平成の呪い」、つまり平成の負の遺産を直視する必要があります。 　第一は「政治改革の呪い」です。国際社会では平成元年に冷戦が終結、平成3年に湾岸戦争が勃発、同年ソ連が崩壊しました。一方、日本国内では平成3年のバブル崩壊の前後にリクルート事件（昭和63年）と佐川急便事件（平成4年）など汚職事件が相次ぎ、政治腐敗と政治不信が一気に噴出しました。 　このように国内外の政治状況が大転換する中で、冷戦後の国際情勢に対応すると同時に、政治腐敗、政治不信を一掃する政治が求められたのです。そこから、冷戦構造と対応した55年体制を終わらせ、新しい政治体制を構築する「政治改革」が最重要改題になりました。 　その結果、平成6年に細川護熙内閣は政治改革関連法を成立させ、小選挙区比例代表並立制が導入されました。平成4年当時、宮澤喜一内閣で副総理を務めていた後藤田正晴は、イギリスのサッチャー首相が議会政治にいちばん大事なことは「健全なる野党」と「政権交代」だと答えたことを強調していましたが、日本は小選挙区制の導入によって健全なる野党と政権交代を導入しようとしたということです。 　しかし、政治改革の理念も裏切られた。確かに日本は国民の意志によって平成21年に本格的な政権交代を実現しました。しかし、自民党政権は政権交代を阻止するために、陸山会事件で民主党の小沢一郎代表を狙い撃ち、民主党内でも“小沢潰し”の内ゲバが始まりました。日本は健全な野党と政権交代が成立する制度を整えましたが、実際にその理念を実現することはできなかった。健全な議会民主政治に未熟な国民性が原因です。 ――　政治改革と同時に税制改革が行われていました。 平野：第二は「消費税の呪い」です。平成政治は戦後の税制を抜本的に見直すために、消費税の導入を中心とする税制改革に取り組みましたが、失敗に終わりました。 　もともと戦後日本の税制は占領時代に作られたもので、シャープ勧告に基づいて直接中心の税体系になっていました。しかし、これは高度経済成長を経て、豊かな中間層が生まれて少子高齢化を迎えるにつれ、時代にそぐわない不公平かつ不十分なものになっていった。 　そのため、昭和末期に税制改革が最重要の政治課題になったわけです。その骨子は、消費税を中心に所得税や法人税、住民税などの各税を調整して、国民にとって公平公正な税制を作り出そうというものでした。 　その後、竹下登内閣は「消費税は主として福祉に使う」「消費税の導入後も国民のために税制改革を行う」と約束して、昭和63年12月に消費税法を成立させ、平成元年4月から施行しました。ところが、その後の自民党は各税の調整に移らず、本格的な税制改革に着手しなかったのです。しかも、自民党は消費税の使い道を勝手に変えて、福祉に使わないで公共事業や財政赤字の穴埋めに使いました。安倍政権に至っては法人税を下げるために消費税を上げる始末です。 　こうして税制改革の理念は裏切られました。その結果、格差の是正・税制の公平化のために導入された消費税が、逆に格差の拡大・税制の不公平化に拍車をかけることになってしまったのです。 　かつて税制の神様と呼ばれた前尾繁三郎は「税制は公平公正簡素が原点で、国家運営の骨格だ。国民を欺き弄ぶ税対策は税制の威信を一気に崩し、国家の信頼を失い、国を滅ぼす」と警鐘を鳴らしましたが、消費税や法人税を弄ぶ安倍政権は国を滅ぼしつつあるのです。