竹田会長は1月15日の会見で。次のように原稿を読み上げた。 「本日は2014年までに、すでに解散してしまった東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会元理事長として会見をさせていただきます。 　本件は招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社、ブラック・タイディング（ス）社との間で取り交わされた、2つのコンサルタント業務に関するものであります。これら2つのコンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い締結されたものであります。 　2つの契約に関する稟議書は、通常の承認手続きを得て最後に回覧され、私が押印いたしました。私の前には、すでに数名が押印しておりました。これらの契約内容はロビー活動、および関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。 　これらの契約につき、私は国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、私は招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をいたしました。質疑に対応するため、私は実務の詳細につき、国および都から派遣された招致委員会当時の職員などに実態を確認し、報告をさせていただきました。 　招致委員会事務局は主として国と都から多くの人材を派遣いただいて、オールジャパン体制で業務を行っておりました。国会においてはその後、本件に対してさらなる追及はありません」 　竹田会長はさらに続けた。 「さらにJOCは第三者により、外部の弁護士、公認会計士による調査チームを設置し、延べ37名の関係者を対象に、私が署名に至った経緯につき、綿密なヒアリング調査を行いました。調査報告書は、ブラック・タイディング（ス）社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きを得て締結されたものと確認しております。 　承認手続きにおいて、担当者が取引の概要説明を記載した書面の稟議書を起案し、その上司が順次、承認した上で、理事長であった私に承認を求めるものであります。私自身は、ブラック・タイディング（ス）社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与しておりません。 　私には本件に関与していた人々や、本件の承認手続きを疑うべき理由はありませんでした。調査報告書は招致委員会からブラック・タイディング（ス）社への支払いはコンサルタント業務に対する適切な対価であったと結論づけております。 　また付け加えますと、調査報告書では、私がブラック・タイディング（ス）社と国際陸上競技連盟会長、およびその息子がいかなる関係があったことも知らなかったことを確認いたしました。また調査報告書はブラック・タイディング（ス）社との契約締結に、日本の法において違法性はないと結論づけました」 　つまり竹田会長は、シンガポールのコンサルティング会社への不正送金を完全に否定したというわけだ。