孤独という病。2019年、下流老人の孤独死が激増する

※写真はイメージです (104000 / PIXTA)

 ’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI(人工知能)など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。

’19年、下流老人たちの孤独死が激増する

 日本の65歳以上の高齢者人口は3500万人。総人口の28%の割合になり、"超高齢社会"に突入。この状況を『孤独死大国』(双葉社)の著書でノンフィクションライターの菅野久美子氏は、「来年以降、下流老人の孤独死が増えると予想されます」という。 「日本では人口が減少しているのに、内閣府の統計調査では世帯数が増えているデータがあります。大半が"単身で暮らす身寄りのない老人"です。特に単身者は年金も生活保護費も低いため、増税が痛手になり生活が困窮して……というパターンが増えそうです」  孤独死は年間約3万人。内閣府の平成29年版高齢社会白書によれば、一人暮らしの高齢者の4割超が孤独死を「身近な問題と感じている」と回答。老人たちは、悩み、苦しんでいるのだ。
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単身の親には3日に一度は連絡を
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