’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。 　’19年10月からの消費税2％の増税は、小遣い制度のサラリーマンにとってどれほどの痛手になるのか。税理士の高橋創氏に話を聞いた。 「民間給与実態統計調査によるサラリーマンの平均年収は420万円でそれを基に試算すると、月の支出は約35万円。家賃を省いた生活費に2％増税で計算すれば、月に約5000円支出が増えます」 　一見、軽く感じるかもしれないが、サラリーマンの平均小遣いは’18年時で3万9836円（新生銀行調べ）。ここから8分の1が減ってしまうのは、かなり痛い。 「さらに、この増税を機に、アルコール類、ジュース類、タバコなど男の嗜好品の数々が値上げされます。たかが10円の値上げでも、毎日缶コーヒーを飲む人は10円×30日×12か月で年間3600円も支出が増える。お酒を飲む人はより山積みに……」 　また、この増税に頑張って値上げをしない企業でも、高橋氏は注意が必要とも続ける。 「商品の量を減らしたり、海外産の安い材料に切り替えたりする。下手すると、海外産の質の低い食材で消費者が健康被害を受ける可能性もあるでしょう」