当然、サラリーマンたちは消費を抑えてしまう。ひいては企業の収益は悪化してしまい、給料は減るという負のスパイラルに陥ってしまうのだ。さらに「個人経営の店はつぶれることも多そうです」という怖い予想を高橋氏は続ける。 「政府が増税対策に検討中のクレジットカードのポイント還元案ですが、チェーンの大型スーパーなどでは成立しても、もともとカツカツの個人経営の小売店では機械の導入や手数料を考えるとマイナスでしかありません。また、軽減税率の仕組みも複雑なので、人手が足りない個人商店では事務作業も難しい。税理士に頼むほどの売り上げもない以上、『これを機に店を畳む』という人は増えるはず」 　たった2％が日本の下流化を加速させることになりそうだ。 【髙橋 創氏】 税理士。イベント「確定申告酒場」や税への関心を啓発するプロレスを企画する税理士。新刊『経費キャラ図鑑』（中央経済社）が発売中 ― 新型［下流社会］の衝撃 ―