アメリカの大手証券会社、リーマンブラザーズの経営破綻による金融不安は、瞬時に世界中を駆け回り、日米欧の証券市場の株価は暴落しました。リーマン・ショック直後の2008年9月24日に発足した麻生太郎内閣は、リーマン・ショックに端を発する世界金融危機に適切な対応がとれず、2008年度の実質経済成長はマイナス3.4％に落ち込みました。 　株価下落も深刻で、翌2009年3月10日の終値は7054円にまで下落しました。小泉政権下の最安値をさらに下回り、バブル後の最安値を更新しました。わずか半年ほどで日経平均は1万円を超える下落になったのです。 　リーマン・ショックの影響は長期化し、日経平均は1万円以下に沈んだ状態が2012年後半頃まで続きました。安倍政権発足前の同年10月末の日経平均は9000円を下回っていましたが、11月末には9000円台を回復、安倍政権発足後の12月末には1万円を回復しました。円相場も2012年10月末に70円台だったのが、同年末には86円台まで円安が進みました。 　第2次安倍政権発足後、日経平均は上昇の一途をたどっており、2017年12月29日（大納会）の日経平均終値（おわりね）は2万2764円で終えました。年末終値としては26年ぶりの高値を更新したのです。年間上昇は3650円高で、6年連続の上昇です。安倍政権の5年間で株価は約2倍に跳ね上がったことになります。 　しかし、上昇を続ける株価もいつかは下落します。その予兆を知るためにも、株価の長期トレンドの微妙な変化、節目を自分なりに把握する努力が求められます。 ◆石橋叩きのネット株投資術　第22回 ＜文／三橋規宏＞ みつはしただひろ●1940年生まれ。1964年慶応義塾大学経済学部卒、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、科学技術部長、論説副主幹、千葉商科大学教授、同大学名誉教授、環境を考える経済人の会21事務局長等を歴任。主著は『新・日本経済入門』（日本経済新聞出版社）、『ゼミナール日本経済入門』（同）、『環境経済入門』（日経文庫）、『環境再生と日本経済』（岩波新書）、『サッチャリズム』（中央公論社）、『サステナビリティ経営』（講談社）など。