さらにもっと不思議なことがある。産経が行った別の世論調査によると「今国会での自民党改憲案提出」に賛成する人は、反対する人を下回っている。産経新聞による世論調査でもこの結果だ。他のメディアの世論調査では、自民党の改憲案の分はだいぶ悪い。 　さらにもっと不思議なことに、この肝心の「自民党の改憲案」の内容を知る人がほとんどいないのだ。なるほどメディアは「改憲4項目」なる言葉を最近使うようになった。しかし、この「改憲4項目」、具体的な条文の案が提示された形跡はないし、野党時代の自民党が平成24年に作成し党の議決を経て自民党の憲法草案として掲げて選挙を戦った「自民党憲法草案」のように、党内コンセンサスを形成した形跡すらない。つまり、改憲を強行しようとする自民党は、党内の議論さえ終えておらず、条文の案さえ提出できていないのだ。 　にもかかわらず官邸は、「この臨時国会でめどをつける」と息巻いている。これは極めて面妖だ。こんな稚拙な手続き論では、改憲論議になんぞ応じられるわけがない。 　いうまでもなく、憲法とは国家の意思決定の手続き論を定めるもの。その「手続き論の大典」を改変しようとする連中が、身内の手続きさえ終えられていない。 　こんな手抜かりの多い連中が、憲法を変えようとしているとは笑止千万。「顔を洗って出直してこい」としか、言いようがあるまい。 【菅野完】 1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題（https://sugano.shop/） 写真／時事通信社 ［国立公文書館提供］ ― なんでこんなにアホなのか ―