9月26日、三選を終えた安倍首相が日米首脳会談で決めた「TAG」。あたかも「FTA」とは別物かのように説明されているこのTAGについて、日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は「国民だまし」と鋭く批判する。月刊誌『月刊日本』11月号に掲載された菊池氏の論考を紹介したい。 　安倍三選が決まってから最初の仕事が国民だましの日米物品貿易協定（TAG=Trade Agreement on Goods、モノの貿易協定）である。 　対日貿易赤字の削減を求める米国のトランプ大統領と安倍首相は、9月26日に米ニューヨークで首脳会談を開催し、農産物を含むすべての通商取引について二国間交渉に入ることで合意した。 　交渉前の段階までは、日本政府は2国間取引には反対で、多国間でルールを取り決める多国間貿易協定（環太平洋パートナーシップ協定）を進めており、米国が離脱した後も中国包囲網という政治的狙いをもってTPPを進め、TPP11を締結している。 　しかし、TPP離脱を決めたトランプは多国間の協定を拒否し、米国と相手国との2国間取引を主張し、すでにNAFTA（米国・カナダ・メキシコ3国自由貿易協定）では、米国とメキシコ、米国とカナダが2国間で協議して改訂合意に達している。 　米国の強い姿勢に同調せざるを得なくなった日本は、新関税交渉をTAGと称してFTA（Free Trade Agreement）ではないと国民に説明している。しかし2国間の貿易協定では、まずモノの取引が骨格を占めて双方の関税引き下げを決めることから始めるので、TAGはFTAそのものであり、米韓FTAなどはモノの取引に加えて投資・サービス関連のルール等を加えて条約になっている。 　「二国間取引に合意した」ということは、「FTAを締結することに合意した」ということである。これを「FTAではない、TAGだ」と国民に説明しているのは、まさに「国民だまし」である。米国のペンス副大統領は10月4日の演説で「日本と歴史的なFTAに関する交渉をまもなく始める」と述べ、安倍首相の国民だましを裏付けている。 　これ以上に大きな問題は、対米交渉にあたって安倍政権が「日本の農業を犠牲にして米国に差し出し、対米貿易黒字の主因である自動車産業を守ろうとしている」ことだ。