2009年8月30日、麻生内閣のもとで第45回衆議院議員総選挙が行われた。この選挙で民主党政権が生まれるのだが、ここでも地方選挙区の勝敗がカギを握っていた。 　民主党が選挙前を大幅に上回る308議席を獲得し、議席占有率は64.2%に及んだ。一方、自由民主党は119議席を獲得したが、公示前議席より181議席の減少となり、1955年の結党以来初めて衆議院第一党を失った。 　この選挙の特徴は、小選挙区で農業地帯の北海道・東北で民主党が勝利したことだ。例えば北海道では自民１議席に対し民主11、岩手で同じく0対4、宮城で1対5、秋田で0対2、山形1対2、福島0対5。同じく農業地帯の北関東でも茨城1対5、栃木0対5、群馬2対3、米作県の新潟は0対6だった。 　この傾向はブロック比例区でも同様で、北海道2対4、東北4対7、北関東6対10となっている。民主党が政権をとった足取りを追っていくと、農村票の動きに行きつくのだ。 　さて、現在に戻る。冒頭、国民の間に拡がる安倍首相の不人気について触れた。来年の参院選ではそれに農村票の動きが要素として加わる。9月27日の安倍・トランプ会談を受けて動き出した日米FTA（自由貿易協定）の動向だ。 　オバマ前大統領に時代に米主導の交渉で合意したアジア太平洋12か国間の自由貿易協定TPPをトランプ大統領は反故にし、安倍政権に二国間交渉を迫ってきた。日本政府は逆に米国にTPPへの復帰を促す戦術に出たが、ついに押し切られ、二国間の自由貿易交渉、日米FTA交渉を飲んだ。 　この段階で日米交渉の決着はすでについたといってよい。自動車については追加関税発動は安倍政権も織り込み済みで、争点は輸出数量規制を飲むかどうかに移っている。農産物については、コメの追加輸入枠拡大、牛肉・豚肉などの関税削減と輸入拡大など、以前合意したTPP以上の譲歩を迫られることは必至だ。参院選の争点として、農業問題が急浮上してきたのである。 　安倍総裁のもとで政権復帰を果たした2012年の総選挙で自民党は「ウソつかない、TPP断固反対」と書いた大量のポスターを全国の農村部に張り巡らせ、政権復帰後、一転してTPP推進に回った。 　いま、地方経済の不振と農村の疲弊は当時よりさらに進んでいる。同じ手でだまされるほど農村票は甘くはない。この事態を野党がすくいとれるかどうかで、様相はガラッと変わってくる。かつての「小沢農政」再現で、参議院において保革逆転という可能性さえ生まれているのである。 ＜文・写真／大野和興＞