一方で、インターネット企業が人々により良い情報を提供することに役立つとする人は54％おり、特に18～34歳では66％がそのように考えていることもわかった。 　また、インターネット企業のフェイクニュース防止に対する努力が足りていないという指摘も相次いだ。回答者の85％は、虚偽情報の拡散にインターネット企業が注意を怠っているとしている。一方で、虚偽情報の対応策として導入されているニュースフィルタリング機能が偏向的だという考えも63％に達している。 　グーグル、フェイスブック、ヤフーなどのインターネット企業が、新聞、TVなどと同じ形の規制を受けなければならないという考えに、回答者79％が同意している。ただ、回答者は正確かつ公平なニュースを伝えるために政府が規制を課すことは期待していない。責任は企業自体にあるとする回答（46％）が最も多く、続いて利用者（38％）、政府（16％）の順となった。 　報告書は、「インターネット企業が報道機関のニュースを集め提供する。主要企業が人々に提供するコンテンツは、その観点に深い影響を与える可能性がある」と調査の背景を説明している。 参照：「Major internet companies as news editors」via Knight Foundation ＜文／ロボティア編集部＞ 【ロボティア】 人工知能（AI）、ロボット、ドローン、IoT関連のニュースを配信する専門メディア。内外の最新技術動向やビジネス情報、ロボット時代のカルチャー・生活情報をわかりやすく伝える。編集長は『ドローンの衝撃』の著者・河鐘基が務める。https://roboteer-tokyo.com/