キューバの例は、単に気象学の発達のみによって天災による人的被害が減るということを意味しない。それを全市民に伝える情報伝達チャンネルがあり、避難を促す社会的仕組みがあり、それを活かす取り組みがあってこそ、初めて気象予測は減災に役立つのだ。 　週に2つものハリケーンに襲われたキューバで、私は3日3晩、水も電気もない状況に置かれてしまった。が、事前に情報が行き渡り、みんなで助け合って準備をしていたおかげで、なんとかしのぎきることができた。同じハリケーンでは近隣国では3桁の死者を出し、水や食料はおろか窓を補強するガムテープにすら事欠くような経済制裁下の困窮状態でも、である。 　日本の場合、この「避難を促す仕組みと取り組み」が不足している。特に「予防的取り組み」に問題があることが、白日の下にさらされた。 　繰り返すが、豪雨が予想されていた地域に住む私が避難準備を始めた５日夜、予防的避難を促す取り組みを全力でするべき最高責任者だったはずの安倍首相は酒盛りをしていた。これでは、精度の高い予測や避難の仕組みがあっても、何の役にも立たない。 　本稿執筆時点で死者・行方不明者は100人を超えているという。今日・明日死ぬかもしれない命を確実に守ることもできないどころか、その責任を放棄した安倍首相は、ことあるごとに「国民の生命と財産を守る」と言っている。しかし、そのためにやるべきこと、やれることをやらなかった。その結果がこれだけの人命の喪失なのだ。 ＜文・写真／足立力也＞ コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家～軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略～』（扶桑社新書）など。コスタリカツアー（年1～2回）では企画から通訳、ガイドも務める。