そんなに無茶苦茶なシステムなのに、なぜサラリーマンから大きな反発が出てこないのか。 「確かに、ブラック企業の問題はSNSなどでも左右関係なく盛り上がります。しかし、高プロの問題はなかなか火がつかない。それは第一に法律や制度の話なので、具体的な被害者や敵がいないため、わかりにくいという点もあるかもしれません。 また、労働組合の発信力が弱いことも挙げられます。例えば、連合のアカウントですら私個人のアカウントよりフォロワー数が少ないんです。これは連合だけの問題でなく、その他の労働組合もSNSなどでの発信を強化してほしいなと思っています。 あとはやはりメディアの問題です。先述したように、多くのメディアが法案も読まずに官僚のレクを垂れ流していたことからもわかりますが、メディアがあまりに無批判過ぎました。例えば、ある記者さんに、『残業代ゼロ法案』という呼称のほうがいいと提案したことがあるんですが、上からその呼称は使えないと言われていると返されたことさえありました」 　メディアの怠慢もあって、すでに強行採決されそうな機運だが、もし通ったらどうなってしまうのか。 「高プロは労働時間の規制をことごとくなくす制度です。労働時間を短くするという論理的必然性もなく、労働時間規制が及ばないのだから短くなる必然性はどこにもない。また、労働生産性が高まることも柔軟な働き方を実現するものでもない。ただただ、企業が残業代を払う必要がなく、いいように働かすことができるようになるだけです。 今まで挙げた例は極論かもしれませんが、一度通らせて枠組を作ってしまえば、あとはいくらでも拡大していくことができるんです。強行採決されたとしても、その後参議院に送られて6月には成立してしまうかもしれない。諦めずに発信してなんとしても阻止しないといけない」 　データ捏造などの影響で裁量労働制が見送りになった今、経団連では「高プロだけは何としても成立してほしい」という声があるという。 　右だろうが左だろうが、安倍政権支持だろうが不支持だろうが構わない。この国で、サラリーマンとして雇われて働いている人には確実に影響を及ぼすであろう「高プロ」制度。今一度、頭を冷静にして、その是非について考えて欲しい。 ＜取材・文／HBO取材班＞