ブラックな労働環境が以前から批判の対象になっているAmazonだが、EU圏内の国ではAmazonの物流拠点で働く労働者によるストライキが活発化している。 　昨年11月には、ドイツやイタリアの物流拠点や倉庫でストが決行され、さらに今年3月には、スペインで「父の日」を睨んでのストが行われたのは先日報じたとおりだ。（参照：「欧州に広がるAmazon労働者の反乱。今度はスペインAmazonで「父の日」後の2日間、全面ストに」） 　3月のスペインのストは、スペインのアマゾンを代表するマドリード郊外のサン・フェルナンド・デ・エナレス（San Fernando de Henares）市にある同社のロジスティック配送センターで働く労働者が主導したもので、彼らは当初の予告通り3月21日と22日の二日間ストライキを敢行した。正社員と契約社員の98％がストに参加あるいはそれを支援する行動を取ったという。組合側の発表によれば、ストに参加せず勤務に就いた者は38名だったという。（参照：「El Periodico de Aragon」） 　しかし、ストの結果は必ずしも芳しいものではないようだ。契約社員で契約期限を迎えた社員の80％は勤務継続の更新がされなかったことも明らかになっており、組合側ではそれを会社側の報復措置だと見ている。 　同社の社員が加盟している労働組合のひとつ「労働独立同盟（CSIT）」のフアン・マヌエル・ロサドは「会社側が透明性に欠けるので正確に（更新されなかった）社員の数を掴むのは難しいが、挙げた（80）パーセントあたりの人数だ」と述べながら、 「この数日、新顔の社員を数十人見かけるようになった。これ（新顔社員が増えたの）がストに参加した為に契約社員が受けた罰としてより明白な証拠になる」と取材に答えている。 　＜契約社員は全社員の25％を超えてはいけない＞と規定されているが、昨年の場合は60％まで契約社員で占められていた期間もあったと組合側は指摘している。新しく契約社員が入って来ているが、これまで優秀な契約社員もストに参加したということで契約の更新がされなかったことに組合側では残念がっている。（参照：「El Confidencial」）