年明け早々から始まったビットコインの暴落に、約530億円もの顧客保有通貨が流出したコインチェックの不祥事と、仮想通貨に対して強烈な逆風が吹き荒れている。 　昨年とは真逆の情勢となっているだけに、もともと仮想通貨に懐疑的だった専門家や投資家は、「それ見たことか！」と嘲笑していることだろう。 　昨年のビットコインは驚異的な高騰を記録し、年初の時点では日本円で10万円台だったその価格が12月の初旬に一時230万円を突破。ところが、2018年を迎えた途端に急落し、一時100万円を割り込む激下げとなった。 　しかも、ビットコインに“つれ安”する格好で他の仮想通貨の多くも急落したうえ、コインチェックの事件ですっかりミソをつけられてしまったのが「NEM（ネム）」だ。 　コインチェックで流出したのがこの仮想通貨で、年初からの下落で半値になっていたうえ、件の騒ぎが勃発して完全に頭を押さえられている。 　もっとも、流出騒ぎはともかく、ビットコインの急落は遅れて買いに回った“遅耳”の投資家だけが想定外だっただけの話と言えるかも？　昨年以前から参戦していた投資家たちは、年初を絶好の利食い局面と捉えていたようだ。 　昨年末の暴騰前からビットコインをはじめとする仮想通貨で1000万円超を稼いでいた個人投資家の児山将氏はこう語る。 「12月初旬は『日本人の投資家がボーナスで買ってくるのでは？』という思惑から既存の投資家もビットコインを買い進め、12月8日に230万円超えの高値をつけました。 　その後は利食いが出ていったん大きく下げ、年末年始にかけて新規の投資マネーが入ることを見越して既存の投資家が再び買いに回りました。 　そして、彼らの狙い通りに新規の投資家が殺到し、初営業日となった1月4日は急上昇。遅れて入ってきた投資家に売りをぶつけるかたちで既存の投資家が利益確定に走り、下落トレンドが始まったと思われます」 　完全にひとつの大相場が終焉を迎えた状況なので、ビットコインの価格が本格回復を果たすまでには1～2か月を要すると児山氏は見立てている。 　独仏が3月のG20会合でビットコイン規制を共同提案する見通しで、こうした悪材料に焦点が当たって100万円の大台を割り込めば、「70万円程度まで下落する可能性も考えられる」（児山氏）という。