話を七宝山ホテルへ戻そう。日本の新聞でも同ホテルの営業停止を速報で伝えたのであるが、それは、同ホテルが中朝ジョイントベンチャーの象徴だけではなく、北朝鮮の領事館的な役割を果たしていたり、工作活動拠点に使われていたとも言われていたため常にその動向が注目されたのだ。 　七宝山ホテルには「高麗航空」のオフィスや「朝鮮国際旅行社（KITC）」瀋陽支社が入っていたがそれらはどうなったのだろうか。普通に考えると建物自体が閉鎖されたのだから建物内の企業も出ていくと思われるが、10日確認すると普通に営業を続けていた。 　建物のメインゲートが閉じられているので通用口のような裏口からお客を通しているのだろう。元々来客は少ないので問題なさそうだ。 　瀋陽の不動産関係筋によれば、すでに旧七宝山ホテルは売却交渉に入っており、「両社とも売却後もテナントとして引き続き入るとの約束をしていると聞く」と本サイトへ明かす。 　売却後もホテルとなる可能性が高いと前出の不動産関係筋は話すが、その際に問題となるのは、鴻祥との関係ではないかと指摘する。 　人口800万人の瀋陽を省都とする遼寧省はマイナス成長が続き経済的に苦しい。マイナス成長を記録するのは中国全土で遼寧省だけで、統計が確認できる改革開放政策が始まった80年代以降で中国は国としてはマイナス成長を経験したことがなく、経済が市場経済化しても不況知らずだったのが、遼寧省は、中華人民共和国初の大不況に陥っているのだ。 　事実上、初めての不況なので日本のようにある意味で不況慣れしているのとは違い免疫が乏しく消費マインドは急速にしぼみ、倒産が増え、仕事が減るという経済学の教科書のような不況スパイラルにはまり込んでいる。 　遼寧省や瀋陽市も不況を脱するための経済政策を実施しているが、職にありつけない市民からの不満は蓄積されており、中朝合弁とはいえ中国人の職を奪うことにもなる大々的な廃止は市民の不満が政府へ跳ね返ってくることも考えると慎重にならざるを得ない。 　中朝貿易に長年携わってきた中国人実業家は、中国の中央政府や地方政府が鴻祥をどう扱うかがポイントだと語る。 「遼寧省を代表する鴻祥の馬暁紅代表は、北朝鮮との交易をめぐり一昨年8月から軟禁状態が続いていますが、韓国メディアが報じたように濃縮ウランなど核物質を密貿易したとは中国国内では報じていません。彼女の容疑は脱税などと伝えられています。にもかかわらず長期間の軟禁が続く理由は、馬と鴻祥経営陣を独自の制裁対象にしたアメリカの目を意識しているからだと思われます。 　傘下である丹東の柳京飯店、『鴻祥国旅』も秋から休業しているなど鴻祥なら強く出ても問題ないと考える反面、やりすぎると経済がさらに停滞するため政府はどう対応するか頭を悩ませているのでしょう」 ＜取材・文／中野 鷹　Twitter ID：　@you_nakano2017