申入れでは、ポスト安倍首相を睨む石破茂氏の名前が吉原氏から出る場面もあった。石破氏は防衛大臣のほか地方創生大臣の経験もあり、地方経済と農業の再生に高い関心を持っている。 「日本の農地の1割を『ソーラーシェアリング』（農地にソーラーパネルを設置して売電収入と作物収入を得る）をするだけで、日本の電力需要は全部まかなえます。（現在日本が発電のために輸入している）25兆円の化石燃料代は、日本の農家のほうに戻ってきます。これには石破茂先生もたいへん関心を示し、『地方再生の切り札はソーラーシェアリングにある。資料がほしい』とおっしゃっていました。原発を止めて自然エネルギーを拡大すれば、日本の経済は発展し、安全保障の上でもプラスになるのです」（同） 　元防衛大臣の石破氏は、「原発を警察官と民間警備会社が守っている国は日本ぐらい」と原発テロ対策の不十分さも問題視している。このことについて吉原氏に聞くと、原発ゼロが日本の安全保障上にもプラスであることを再び強調した。 「河合弁護士が原発差し止め訴訟（仮処分）で『北朝鮮が日本を攻撃するとしたら原発を狙う』と指摘しています。日本の安全保障にとっては、原発をゼロにして太陽光や風力に替えたほうがプラスなわけです。そう考えると、自民党こそ『原発を止めよう』と真っ先に言わなければいけない。そして全政党が『自然エネルギーに転換すれば、国も安全、経済も大発展、国民も喜ぶ』と訴えてほしいと思います」（同） 　吉原氏は、石破氏に期待しながら超党派的な連携も呼びかけた。果たして、原発再稼働邁進の安倍政権にかわる原発ゼロ政権は誕生するか。秋の総裁選での石破氏の動向、あるいは次期総選挙での脱原発派の動向が注目される。 【取材・文・撮影／横田一】 ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数