不動産投資、中でも投資マンションの利回りが近年、横ばいを続けている。そんななか、高所得者をターゲットに、地方の中古RCマンションの購入の際、特定の某地方銀行の高金利アパートローンを組ませる手口が問題となっている。 　2016年夏頃、購入者から記者にこんな相談が寄せられた。 「某地方銀行と組んでいる不動産会社が無茶苦茶で。周囲で裁判沙汰になっているケースが後を絶ちません。レントロール（貸借条件一覧表）の偽造に関しては、金融機関にも責任があると思います」 　例のような、不動産業界で現在、問題視されている取り引きとは一体何なのか？ 　その中身は、属性の高い投資者の与信をベースに、年利4％以上という高利・長期スパンで結ぶアパートローンである。このローンを中心に動く不動産屋もおり、不動産業者の悪質な偽装、強引な手法が問題視されている。不動産投資コンサルタントの長嶋修氏はいう。 「業界内でも、このスキームに関しては自己責任論と、そのような条件で貸すのはいかがなものかという両方の意見があります。銀行側が、そんな不動産業者と結託している点に問題があるといえるでしょう」 　’12年頃に生まれたと言われるこうしたスキームだが、実は金融機関のアパート投資に関する評価査定は軒並み“緩い”。 　本来収益だけで判断されるべきだが、高度成長期から路線価を重視する方法、RCは価値があり、木造は価値が低いという査定方法は今も変わっていない。 　通常の市場であれば長期的な経営が難しい、言い換えれば実質的には価値が落ちている中古マンションを、査定額の誤差をうまく利用して売り込むシステムともいえるのだ。 　長嶋氏は、多くの購入者が陥りやすい誤解があると指摘する。 「金融機関が貸してくれるのであれば、その不動産に担保評価があると思いがち。しかし、金融機関の担保評価と中長期的な不動産市場の評価は、全く異なる。 　金融機関は5年後、10年後の評価を見ているわけではないので。ここで購入できる不動産の価値は元々が高くなく、下火になっていくものが圧倒的多数を占めるのが現実です」 　長嶋氏によれば、今後の不動産投資で価値上昇、維持できるのは全体の15％ほど。残り70％は下落の一途を辿る。最後の15％は無価値で経費分だけマイナスになるという。冒頭のような銀行の融資物件は、この最後の15％に相当するものだ。