このところ「スーパーの棚からバターが消えた」とよく聞く。先月28日には、農水省がクリスマスケーキ生産などの最需要期を前に、大手乳業メーカーに供給を増やすよう要請したと報道されたが、これを受けて今月4日、各社が前月比3割の増産することを同省に報告した。今年は年間を通じてバターが不足しているようで、農水省は今年5月に約7000トンを、その後も追加で約3000トンを緊急輸入するなどしている。 　農水省はバター不足の理由として「昨年の猛暑の影響で乳牛に乳房炎等が多く発生したことや、酪農家の離農等で乳牛頭数が減少していることなどにより、生乳（＝搾ったままの牛の乳）の生産量が減少したため、バターの生産が減少し在庫量が大きく減少」したからだと言い、テレビや新聞でも、円安による飼料の高騰や電気料金の値上げなど、酪農を取り巻く厳しい経営環境を盛んに報道している。が、ちょっと待て。確かに生乳の生産量や生産者数が減少傾向にあるのは事実なのだが、去年と今年を比べて生産量が劇的に減少したわけではない。事実、前年比わずか2％減の98％を維持している。 　その証拠にバター不足で大騒ぎしている割には、牛乳やチーズはスーパーで毎日のように特売しているではないか。つまりは安売りできるほど品物があるということだろう。原料は同じはずのバターだけが品薄になるというのは、よく考えれば不思議な話だ。 　農業ジャーナリストの浅川芳裕氏によれば、実のところこのバター不足は、農水省の方針によって生じた、極めて人為的な問題であるのだという。 「一言で言えば、バター生産の“北海道一極集中化”という“生産統制”の弊害です。そして、一極集中化を支えているのが “加工乳補助金”という仕組みなのです」 　正式には「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」と呼ばれるもので、加工用に生乳生産量の半分以上を出荷している都道府県の酪農家に支給される補助金がある。バターや脱脂粉乳等などに利用した場合、180万トンを限度に1リットルあたり12.8円支給されるが、現状でこの条件に当てはまるのは北海道だけなので、北海道限定の補助金と言っていい。北海道が占める全国の牛乳シェアは2割にすぎない一方、加工用は8割であることからもその効果がうかがえる。 「この仕組みの名目は、生産性の高い北海道から都府県に流れる牛乳の量を規制することで都府県の酪農家を保護することになっていますが、実際には、北海道に加工工場がある乳業メーカーに便宜を図って優遇することで、バター生産を北海道に寡占化させる結果となっている。今回のようなケースで、消費・実需サイドが多様な調達源を失うリスクを高めているのです」(浅川氏) 　農水省のHPで生乳の“用途別取引量”を見てみると、例えば今年10月では脱脂粉乳・バター等向け生乳は全国で約96600トン、うち北海道が約87200トンと全体の9割以上を占めている（一方、北海道産の牛乳シェアは同月、25％強にすぎない）。つまり、北海道以外の地域でバターを生産しても補助金が出ないため、特に付加価値をつけたものでもない限り、競争力の面からバター生産はかなりハードルが高いということだろう。そのため生産する業者も少なく、北海道でバター生産が減少するとたちまちバター不足が生じるわけだ。加工乳補助金の総額は毎年約300億円。これだけの血税を投じた結果が、「バターが消える」では納税者は救われない。 　浅川氏は、このような農水省によるバターの“統制”の構造はこれだけに留まらないと指摘する。このほかにもバター不足が必然的に発生する構造的要因は複数あり、続きでそれらを紹介していきたい。 ＜取材・文／杉山大樹＞ 浅川 芳裕（あさかわ・よしひろ）　農業ジャーナリスト　1974年山口県生まれ。カイロ大中退。著書『日本は世界5位の農業大国』『TPPで日本は世界一の農業大国になる』など多数。