この度の浦項地震に際して、話題になっているもう一つのニュースがある。それが避難所の風景だ。地震発生後、7日が経過した21日、9か所ある避難所には温熱マットと簡易テントが設置された。最低気温0度を記録した寒い天候のなか、避難生活を余儀なくされた被災者たちに、政府が緊急で対応したものである。 　このニュースが韓国で大きく報じられたのは、過去の朴槿恵（パク・クネ）政権との対応の違いがあってのこと。2014年4月に起こったセウォル号沈没事故の犠牲者・失踪者家族が、事故現場付近の体育館で日々の生活を送っていたのだが、7か月間ものあいだ、政府からの支援物資は何もなく、24時間付きっぱなしの蛍光灯のもと、布団一式での生活を余儀なくされた。 　当時、韓国国民の中では、東日本大震災で被災した33万人の避難生活者たちが暮らす避難所に、ペーパーパーテーションが設置され、被災者の心理的な負担を軽減した日本政府の対応をあげ、セウォル号犠牲者・失踪者家族の支援をしない政府に反発の声を上げていた。 　今回の震災での政府の対応を受け、韓国国民は、「政権が代わって、やっとテントが支給された」、「政府としては当たり前の対応、なぜ今まで出来なかったのか」と、裁判が遅々として進まない前大統領への皮肉を込めコメントしている。 　文在寅大統領は、「浦項市を特別災難地域に指定し、被害復旧に最善を尽くす」としながら、「余震の恐怖のなかで、家を離れ、一日一日厳しい避難生活をしている浦項と近隣の住民、また受験生の方々を少しでも慰労したい」と語った。 ＜文・安達　夕　@yuu_adachi＞