「JR発足に前後して北海道では多くの路線が廃止になっており、“利用者が減れば廃止のリスクがある”ことはわかっていたんです。しかし、自治体はなかなか鉄道の利用促進策には取り組むことができなかった。これは、ほとんどの自治体が路線バスや都市間バスを運行するバス会社に対する財政支援を続けてきたから。バスに血税を投じるよそで一銭も払っていない民間会社であるJR北海道を利用しろとは、さすがに言えません」 　この他にも、国や道、自治体も含めて鉄道の維持や利用促進よりも高規格道路網の整備を優先してきたという事情もある。結果、JR北海道の問題からはほとんどの人が目を背け、さらにJR側も来たるべき危機を想定して自治体との関係を強化することもおざなりにしてきたことで、“経営危機”という爆弾が爆発してしまったというわけだ。 　“日本一の秘境駅”として知られる小幌駅を抱える豊浦町や、糠南駅・下沼駅など複数の秘境駅を持つ幌延町などでは、駅を廃止から守るべく、町が維持コストを負担している例もある。こうした自治体からは「こういう状況になる前に相談があれば。もっと早くから地域と一緒に考えていれば手の打ちようもあったのに」という声も上がる。 　本州でも利用者の減少で廃止の危機にさらされている路線は少なくない。ただ、JR東日本の只見線のように沿線自治体が施設を保有して運行だけをJRに任せる“公有民営による上下分離”に踏み切って存続を図るケースも増えてきた。財政負担は軽くはないが、駅などの施設を保有することで観光誘致など機動力のある対応がしやすくなり、地域全体にメリットがあるという判断によるものだ。 　まだ目立った成果が出ているとは言えないが、少なくとも廃線問題のひとつの処方箋であることは間違いない。しかし、北海道の自治体からは積極的にJRの経営・運営に関与することすら拒否し、「他人任せ」の姿勢しか見えてこない。 　前出のジャーナリストは言う。 「最終的には国の支援しかないでしょう。ですが、国の支援ということは北海道だけでなく全国民の問題になる。JR北海道はもちろん、協議すら拒否する自治体や他人事の態度に終始する道の姿勢が理解を得られるとは思えません」 　しばしば鉄道ファンがブチ上げる「乗って残そうローカル線」の旗印も、北海道のローカル線はその次元を超えている。 　もはや、高橋知事の言うとおりにJR北海道が“自助努力“によって大赤字路線をバッサリ切り捨てるという荒業に出るしか、解決の糸口は見えないのであろうか……。 ＜取材・文／境正雄＞