一方で、ガートナーの10大デジタル主要展望では、明るい予測もあった。レポートによれば、2020年に人工知能が180万人の雇用を消失させるが、新たに230万人の雇用を創出すると予想しているのだ。人工知能により創出された雇用が、消える仕事を十分に補うというものだ。もちろん、AI時代における雇用増減は、産業分野に応じて千差万別だ。ガートナーは、ヘルスケアや教育分野においては、雇用の減少が全く起こらないだろうと予想している。 　さらに2020年末には、ブロックチェーンベースの仮想通貨が10億ドルの事業価値を創出するともガートナーは予想している。現在、全世界的に流通している仮想通貨の価値は合計で155億ドルあまりであり、市場の関心は徐々に増加している。ガートナーは、「すべての業界が財とサービスの価格、会計方式、支払いシステム、リスク管理など、現存の通貨ベースのビジネスモデルの“在庫”を使用して、新しい形の価値を収容しなければならない」と助言した。

「資格・音声検索」が今後来る!?

　また、身近な話題では、2021年に視覚・音声検索をサポートしたWebサイトを再設計する企業が成功するという見通しも発表された。 　視覚・音声検索に基づいた消費者の問い合わせは、企業に顧客の興味や意図をよりよく理解できるようにする。すでに米国のオンライン商取引企業アマゾンは、消費者の家に置かれたAIスピーカー「アマゾン・エコー」を通じて、多くのデータをため込んでいる。ガートナーは、アマゾン・エコー、GoogleホームのようなAIスピーカーに対する顧客の需要が、2021年までに35億ドルに達するビジネスを創出する可能性があると期待している。結果、企業は従来のモバイルアプリケーションよりも、人間とのコミュニケーションが可能な「チャットボット」の開発に、より多く投資するだろうとも見通した。 参照：Gartner Reveals Top Predictions for IT Organizations and Users in 2018 and Beyond ＜文／ロボティア編集部＞ 【ロボティア】 人工知能（AI）、ロボット、ドローン、IoT関連のニュースを配信する専門メディア。内外の最新技術動向やビジネス情報、ロボット時代のカルチャー・生活情報をわかりやすく伝える。編集長は『ドローンの衝撃』の著者・河鐘基が務める。https://roboteer-tokyo.com/