超大型で強い台風21号の影響により、全国で、河川の氾濫、落石、土砂流出などによる被害が広がっています。 　台風などで家が損壊したら最高300万円の支援金、被災者が亡くなったら最高500万円の見舞金がもらえる公的補償制度があります。ポイントをお伝えします。 　被災者生活再建支援制度は、自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火など）により、家が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。 　最大300万円の支援金が支給されます。地域全体の被災規模が一定を超えると適用されます。一定規模は、たとえば、市区町村なら「10世帯以上」、都道府県なら「100世帯以上」の住宅が全壊したときなどです。 　支援金は「基礎支援金」と「加算支援金」の2種類で構成されています。 1）「基礎支援金」は、被害の程度に応じて支給される支援金です。「全壊」「解体」「居住不能（長期避難）であれば100万円、「大規模半壊」（大規模な補修が必要な状態）であれば50万円です。 2）「加算支援金」は、家の再建方法により支給される支援金です。建築・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、家（公営住宅以外）を借りるときは50万円です。 　申請期限は、災害発生から13ヵ月以内（「加算支援金」は37カ月以内）です。支援金の申請には、被災程度を示す「罹災（りさい）証明書」、世帯全員の住民票、住宅の契約書等の写し（加算支援金の場合）などが必要です。申請窓口は被災当時お住いの市区町村となります。