一方、カタルーニャ政府にも問題はあった。というのも、カタルーニャが独立すれば州民の生活は相当なる犠牲を強いられることも説く必要があったが、それは住民投票で勝利するには都合がよくないとして無視して来たことにも重い責任があるからだ。 　カタルーニャが外国企業にとって投資先として魅力があるのはカタルーニャがEU加盟スペインにある自治州であるということである。仮に、独立すればEUからの離脱を余儀なくさせられ、ユーロも使用できなくなる。EUからの経済支援金も授与もなくなる。この様な状態になれば、外国企業にとってカタルーニャに投資する魅力はなくなる。 　実際にカタルーニャで独立の動き始まってから、カタルーニャを去る企業が増えている。特に、オフィスや工場の移転よりもスペインにおける本社の登記をカタルーニャ以外の自治州に移す動きが盛んになっている。今年第2四半期だけでも1186社がカタルーニャから登記上において本社を他の自治州に移しているという統計も出ている。この結果、カタルーニャ州の法人税は減収となる。（参照：「OK diario」） 　更に、カタルーニャ企業の販売の半分近くはスペインの他の地方に依存しているのである。しかし、独立すればカタルーニャ製品のボイコットの対象となる。実際にカタルーニャの特産であるカバのスペイン国内での年末の売上が減少するという現象が起きている。（参照：「Expansion」） 　カタルーニャが独立すれば、GDPは20％－30％は減少するというのは専門家の共通した見方である。更に、中央政府からの借入金は524億9900万ユーロ（6兆8200億円）あり、カタルーニャ州民で年金受給者への年金の給与も滞ることになるのは必至である。 　さらに、カタルーニャ州の住民は、独立派が大半だったというわけでもない。今年7月22日のカタルーニャ州政府管轄の意見調査センター（CEO）が発表した内容によると、＜州民の49.4％が独立反対、41.1％が独立賛成＞という調査結果になっているのである。2016年7月に賛成支持が反対支持を上回った時があったが、2014年12月から2017年6月まで独立反対が常に独立賛成を上回っていたのである。 　この様に、ほぼ同数かあるいは反対派州民が多かったにも関わらず、実際に起こりうる経済事情を州民に説明せずに単に独立を煽るカタルーニャの政治指導者は犯罪的ですらある。