地域おこし協力隊には、数字のカラクリがある。その実数を見ていこう。 　田舎移住をすすめる有名ブロガーが移住した地、高知県（H26年度調査）を例にとってみよう。 　高知県内のある市の居住者のうち80％までが、地域おこし協力隊の人数。地域おこし協力隊は移住者にカウントされるように住民票の移動が課せられる。 　この市では、地域おこし協力隊の家族まで含めたらほぼ全員が地域おこし協力隊になってしまった。地方移住ブームにはこういった数字のからくりがあったということだ。「移住が増えている」と国をあげたキャンペーンを行ったのが功を奏したのか、自主的に地方移住する人が増えたのだがら国を挙げたプロパガンダは恐ろしい。 　さらに恐ろしいことに国はボランティアジプシーを推奨しているように見えるのだ。 　たとえば東京から地方に移住して3年ブランクがあると、東京で会社員になることはかなり難しい。 　地域おこし協力隊を終えて補助金をもらいNPOを設立しても、成功する確率はかなり低い。NPOで失敗したときに東京に戻っても会社員でない期間を5～6年も持った30～40代を再就職させてくれる企業はほぼない。 　地域おこし協力隊は自民党の地方得票対策であるのは間違いないだろう。形を変えた金のばらまきでしかないからだ。何よりもうまくいかない地域おこし協力隊を見かねた総務省が新しく発足させた「地域ワーキングホリデー制度」の運営基盤がパソナであることからも透けて見える。 　将来を考えるにあたって、「地方で輝ける」と勘違いした若者にお知らせしたいことがある。下記のアンケートを見てほしい。ある県の地域おこし協力隊退任時にとられるアンケート項目だ。 質問）現在の任地に定住しない理由は何ですか。 以下から、あなたの現在のお考えに最も近いものを1つ選び、その番号を回答欄にご記入ください。 1.他の地域の「地域おこし協力隊」として活動したいから 2.青年海外協力隊として活動したいから 3.出身地や他の地域で、起業したいから 4.出身地や他の地域で、農業、林業、漁業など第一次産業に従事したいから 5.出身地や他の地域で、企業、NPO、自治体などに就職したいから 6.現在の任地に馴染めないから 　退任アンケートの項目を見ると国の思惑が透けて見える。県で集計したアンケートは総務省に吸い上げられているはずだ。総務省が設定した項目とイコールである確率は非常に高い。