⇒【写真】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=150397 　ただし本記事は、何もRCPGとパチンコ業界の「癒着」を告発するという趣旨で書いているものではない。 　パチンコ業界は、長らくギャンブル等依存症問題に向き合ってきた。遊技（≒ギャンブル）の性質上、社会的な風当たりも強い。まして、カジノ法案に関連して、カジノ反対派の議員から、常にパチンコの負の部分が取り上げられ、メディアに切り取られ、ネガティブなイメージが世間に深く浸透していった。 　そのような中、パチンコ業界に関わってきた医師や弁護士ら有識者が、第三者的な視点を持ち、パチンコを含むギャンブル全般が抱える依存症問題に取り組むことは、パチンコ業界のみならず、世間一般からしても有意義なものではある。 　日本におけるギャンブル等依存問題についての専門的な研究機関は今までなかったわけで、その問題に取り組む有識者や専門家らを集めようとすれば、長らく依存問題に取り組んできたパチンコ業界に関わった人たちが一堂に会するのは自然な流れである。 　奇しくも、RCPGの設立説明会が行われた9月4日は、ギャンブル等依存症対策の一環として、警察庁がパチンコの出玉を規制する新たな遊技機規則が公布された日でもある。 　今回の遊技機規則改正の大きなポイントは、遊技機の射幸性の抑制である。 　しかし有識者の中には、射幸性の高低とギャンブル依存症の相互関係は科学的に証明されていないとの声も聞かれる。遊技機規則の改正により、パチンコの出玉は抑制されたが、ゲーム性が緩やかになった分、遊技時間は長くなると言われており、接触時間が長くなればなるほど、より深い依存に繋がるという説もあるのだ。 　ギャンブル等依存問題は、パチンコに限らず、公営ギャンブルや今後新たに設置されるであろうカジノを含め、深刻な社会問題であり、そのメカニズムはスマホ依存やFX破綻の問題にも関連してくる。 　RCPGの今後の研究成果と対策実践に大いに期待したいところだ。 ＜文・安達　夕　@yuu_adachi＞