薬局のコンサルタントをしているパブロ・ドゥランは＜米国29の州で大麻が合法化されたことを見て、このような銀行の問題が発生することはないと考えていた＞と反省しているという。 　また、ムヒカ前大統領も＜「大麻の合法化は議会による尊厳のある決定である。だから尊重されて当然である」「金融面における官僚組織は民主主義の本質を尊重する為に解決の道を見つけねばならない」＞と述べた。そして＜「解決できないのであれば、出て行って欲しい。そして、解決手段を見つける能力のある人たちが来てくれることを望む」＞と要望した。（参照：「Infobae」） 　そもそも、今回の合法化への狙いは大麻を商売にして暴利を貪る麻薬組織や暴力組織を追放して、健全な市場で大麻を流通させるという考えから出発したのである。なにしろ、今回、薬局で販売されることになった大麻の価格は＜5グラムが187ペソ（730円）＞であるが、それが麻薬市場ではこれまで＜500－800ペソ（1950－3120円）で販売＞されていたのである。（参照：「Republica」） 　合法化された販売価格が、それまでの非合法下での麻薬市場での価格と比較してかなり安いということになり、麻薬市場は商売として成り立たなくなってしまう。また、合法化することによって、麻薬中毒者をコントロールすることも出来るようになり、健全な社会の構築にも役立つようになる。そうすることによって、麻薬が絡んだ暴力行為や犯罪を防止する。このような狙いからムヒカ前大統領の政権下で合法化への道を歩み始めたのであった。