学校法人森友学園前理事長・籠池泰典氏とその夫人諄子氏が逮捕されてから20日。 　勾留期限を迎えた8月21日、大阪地検特捜部は籠池夫妻を当初の逮捕事由とは別の詐欺容疑で再逮捕。これで夫妻の勾留はあとしばらく続くことが決定した。 　夫妻逮捕後、この2月から政権を揺るがすまでに発展した「森友事件」の焦点は、「あの夫妻の犯した詐欺」に移りつつある。 　だが、森友事件の核心は、「9億円の土地が1億数千万まで値下げされた」という国有地不当廉売であることに変わりはない。国会で野党のみならず、与党の一部からさえも批判の声があがったのは、国と森友学園との国有地売買契約の経緯に関する説明があまりにも粗雑であるからに他ならない。また、本件を、大阪府警ではなく、大阪地検特捜部が捜査していることも、「政・官へ捜査の手が伸びる可能性がある」からに他ならない。 　だからこそメディア各社は籠池夫妻逮捕後も、土地取引に関する新たな情報を入手するたびに、大々的に報じてきた。 ●森友の現場写真「ごみ判別不能」　8.2億円値引き根拠（朝日新聞） ●財務局「いくらなら買える」　国有地巡り森友関係者証言（朝日新聞） ●森友学園　「土壌汚染」で交渉　国有地値引き画策（毎日新聞） 　そんな中でも、籠池夫妻逮捕後から「殊勲」を挙げ続けている報道機関がある。意外かも知れぬが、フジサンケイグループだ。 　まず直近の事例から。 　8月23日の「産経新聞」朝刊に掲載された『「森友」交渉記録、電子鑑識へ　PCデータ復元、国有地売却交渉を究明』という記事では、「（大阪地検特捜部が）パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」（DF）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった」と報道。地味な記事ながらも、「大阪地検特捜部が財務省をも捜査している」と断言する点が他社報道と大きく違う。ここまで断言して書くからには、おそらく地検特捜部から確たる証言が得られているのだろう。しかも「パソコン上のデータをDF技術を使って復元してでも調べる」との証言だ。もしこの証言どおり地検特捜部の捜査が進めば、「パソコン上のデータは全て消去した」という答弁を繰り返した財務省の佐川理財局長（当時）の答弁が全て嘘だったという結果に繋がりかねない。政権寄りの報道が多い産経新聞としてはかなり踏み込んだ報道だ。 　さらに驚くべきなのは、フジテレビ系の在阪ローカル局・関西テレビの動きだろう。 　同局は、籠池夫妻逮捕直後の8月1日、「籠池夫妻と財務省近畿財務局の国有財産統括官・池田氏の交渉音声データ」を独占入手したと報道した。 　同局およびFNNの報道によると、この音声データには、池田統括官による「できるだけ早く価格を提示させていただいて」と言う発言や「その分（前年度に森友学園に対して国が支払った有益費＝1億3千万）ぐらいは少なくとも売却価格がでてくると」と発言する様子が収められているという。これも、佐川理財局長（当時）による「財務省がわから値段についての提示をしたことはない」との国会答弁を完全に覆す内容だ。もしこの音声データが3月時点で発見されていれば、佐川理財局長の国会証人喚問や罷免は免れなかっただろう。 　この報道がでた直後から、メディア各社は沸き立った。関西テレビでこの音声データの第一報が流れた瞬間から、森友事件を取材する記者やジャーナリストの電話は鳴りっぱなし。みなが口々に「あの音声データどっからでたのだ？」「なんで今頃でてきたのだ！」と相互に質問する。みな、フジサンケイグループにスクープを抜かれて悔しかったのだ。