また、日本でも最近似たような事案が波紋を広げている。 　タレントの壇蜜さんが出演する宮城県の観光PR動画広告「涼・宮城の夏」だ。これは、宮城県や仙台市、JR東日本などが参加する「仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会」による観光キャンペーン動画で、「仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーン2017」の一環として制作されたもの。動画の制作費用については、復興関連予算から2300万円が充てられている。 http://youtu.be/X9Gkus1V6wA 　7月5日からYouTube上にアップされ公開されているのだが、性的な連想をさせる言葉や唇のアップが挟まれ、性的表現と受け止められかねないシーンもあることから、物議を醸している。同県議会の女性議員7人が県に配信中止を申し入れたほか、「税金で作られた動画であり、ただ再生回数が増えればいいというのは誤りだ」と批判が上がっている。 　「仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会」会長でもある村井嘉浩県知事は10日の定例記者会見で「見ていただかないと意味がない。宮城って涼しいんだなということは感じてもらえるので、そこからまた次につながっていくと思います。私としては賛否両論あったことが逆に成功につながっているんじゃないかと思っています」と評価しており、動画の配信は中止しない意向を見せている。 　しかし、実際には市民などから約100件以上の意見が寄せられていて、そのうち9割が批判的な意見だ。 　現在、動画はYouTubeで再生回数230万回を超え、確かに注目を得るという点においては大いに成功していると言えるだろう。しかし、どのように注目されているのか、という「質的な観点」から見ると、残念ながらいいイメージを与えることには成功していない。 「どのような形であれ、関心を持ってもらえればそれで良い」という概念は、おかれている立場によっては非常に無責任なものとなる。 　今回の韓国の江南区庁長や宮城県知事もまた然り。観光客の集客につながるのか、地域にとって今後何かプラスとなることはあるのか。その結果はいまだ見えないが、成功しなかった時の「しわ寄せ」が国民に回ってくるのは、どの国でも避けられないことなのかもしれない。 ＜文・安達　夕　@yuu_adachi＞