2017年5月18日、ウォルマートの四半期決算発表（2017年2～4月期）があり、EPS（1株利益）が1.00ドルと前年同期比2％増加し、市場予想（0.96ドル）上回った。売上高は1175億4200万ドルと1.4％増えた。米国の既存店売上高は、来店客数が1.5％増えたことが寄与し、1.4％増加した。 「Walmart.com（ウォルマート・ドット・コム）」など、ウォルマートの米国における電子商取引の成長率は、売上高および取引総額（GMV、Gross Merchandise Volume）が、それぞれ63％と69％増加し、好調であった。 　あわせて公表されたEPS（1株利益）予想は、2017年5～7月期が1.00～1.08ドルと見込み、市場予想の1.06ドルとほぼ一致した。米国市場の既存店売上高は、1.5～2.0％の増加となる見通しである。（参照：ウォルマートの四半期決算発表（2017年2～4月期）） 　多くの百貨店、小売業の業績が冴えない中、ウォルマートは電子商取引、インターネット通販に力を入れることで、業績を拡大させている。 　5月18日の四半期決算発表の後、ウォルマートの株価も77ドル台と、2015年5月以来およそ2年ぶりの高値を付けた。さらに、6月上旬には、80ドルを一時超えた。ここまでは、ウォルマートは業績も株価も順調であるように見えたが、6月16日、「あるニュース」をきっかけに、株価は73ドル台まで急落した。 「あるニュース」とは、アマゾン・ドット・コムが米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収すると発表したニュースである。ホールフーズ・マーケットは、テキサス州・オースティンを本拠とする、グロサリー・ストアチェーンであり、オーガニック食品を数多く取り扱う「自然派高級スーパー」。現在、米国やカナダ、英国で約470店舗を展開している。アマゾンが実店舗を持つスーパーマーケットの事業に乗り出すことで、ウォルマートを始めとする既存のスーパーマーケットや小売の事業が脅威にさらされると見られたため、ほとんどのスーパーマーケット、百貨店、小売業の株価が急落したのだ。 　しかし、ウォルマートは他の小売業に比べ、打撃は少なかった。その理由は電子商取引への注力だ。