パチンコを主管する警察庁が、パチンコのギャンブル性低減に向けて具体的な動きを見せている。業界誌等の情報によれば、警察庁は、パチンコ遊技機の仕様を規定している「遊技機規則」の改正案を業界に示したとされている。 　今回の警察庁の規則改正の背景には、カジノ実施法の礎とされる「ギャンブル等依存症対策法案」成立に向けた動きがあり、警察庁は政府が主導する、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において、遊技機の出玉性能の見直し等を明示していた。 　今後、パチンコ遊技機の性能はどうなるのか。警察庁が示した規則改正案は実効性を伴うのか。 　警察庁が示している規則改正案を見てみると、まずは1回の大当たりで獲得できる出玉の上限を、現行の2400個から1500個程度に引き下げる。1玉4円で金額換算するならば、1回の大当たりで9600円程度の出玉を獲得できたのが、6000円程度にまで下がるということだ。 　これは、パチンコ依存とされる人たちの約7割が、月に5万円以上負けており、その人たちの遊技時間が大体4時間程度ということを鑑み、4時間遊技しても5万円以上は勝てないという仕様に変える。要は負け額を取り戻そうとするから、よりパチンコに嵌る訳であって、取り返せないと分かっていれば無駄にお金を使わないだろうという発想である。 　併せてパチンコの出玉と交換できる景品の上限額も、現行の1万円から6000円に引き下げられる。 　またパチンコメーカーが新たに開発しようとしている「管理遊技機」も概ね承認される方向だ。管理遊技機とは、インターネット通信により、パチンコ遊技機の出玉情報等を常に監視できる遊技機であり、警察庁としてはこの様な遊技機が、依存対策にも有効だと考えている。 　今回の遊技機規則改正案には、パチンコ機にもパチスロ機のような「設定」を容認する文言が含まれており、業界関係者の話によれば、パチンコの「設定」は、この管理遊技機に搭載されるものではないかと言う。