早期警戒衛星は現在、米国やロシアが運用しており、中国も構築を進めているといわれる。またフランスは将来の開発に向けて、2009年に試験機を打ち上げ、開発した赤外線センサーを試験したり、熱の地図を作成したりしているとされる。 　日本ではまだ正式に開発や配備は決定されていないものの、日本も早期警戒衛星を保有しようという話は今に始まったことではなく、今回の提言が行われるもう何年も前から、政府や防衛省から要求や検討は行われていた。しかし実際に日本も独自に開発、配備するとなると、さまざまな課題がある。 　まず必要となるのは、赤外線センサーの開発である。ただ、これについてはすでに2013年から、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と防衛省技術研究本部（現在の防衛装備庁）との間で、宇宙用の赤外線センサーの研究協力体制が始まっており、さらに2014年度には開発に向けた予算もついている。詳細は明らかにされていないが、いつ早期警戒衛星の開発が決まってもよいように、現在もセンサーの研究・開発は続いているとみてよいだろう。 　くわえて、技術実証機を開発して打ち上げ、センサーの試験をするとともに、熱の地図を作ることも必要になる。もしかすると米軍から提供を受けられる可能性もあるが、おそらくは最大級の機密に該当するものであろうし、仮に受けることができても、それを利用し、さらにアップデートしていくためには、結局は独自でノウハウを積み重ねなければならない。その上で、ようやく早期警戒衛星の運用が可能になる。 　早期警戒衛星の衛星そのものも、日本は基本的に北朝鮮、あるいは中国を中心に監視すればよいので、衛星の総数は、米国のように世界各地に目を光らせる必要がある場合に比べれば少なくて済む。ただそれでも、故障した場合の予備機などを考えると2～3機は配備していく必要があるし、また衛星にも寿命があるので、1機につき10年ほどの間隔で、後継機や新型機に更新していかなければならない。 　さらに、早期警戒衛星からのミサイル発射の警報を、政府や防衛省、そして迎撃を担当する艦艇や部隊などに、すばやく正確に伝え、ミサイルの迎撃や国民の避難にいかす情報伝達のシステムも必要になる。