トランプ大統領誕生から5か月がたったが、政権運営は難航している。一方、経済政策は今後、どう推移していくのか。5月に『トランプ政権を操る［黒い人脈］図鑑』（小社刊）を上梓したフルフォード氏が解説する！ 　選挙中から物議をかもしてきたトランプ大統領の誕生に際し、各国首脳が言葉を慎重に選ぶなか、安倍首相は「これこそ民主主義のダイナミズム」と手放しで祝辞を送った。その後の日米首脳会談でも、安倍首相はトランプとゴルフを1.5ラウンドも楽しみ、仲の良さをアピールした。 　しかしこうした現在の蜜月ムードは、長くは続かないかもしれない。 「トランプは対日外交、こと通商政策においては強硬路線を打ち出してくる可能性が高い」 　米経済誌『フォーブス』元アジア太平洋支局長で作家のベンジャミン・フルフォード氏はそう指摘する。トランプ政権の閣僚人事に、隠された“牙”が見え隠れするという。 「その1人が、ウィルバー・ロス商務省長官。商務省は、経済成長と技術競争力、持続的発展を促進させるためのインフラの整備を担当するとともに、海外のアメリカ大使館に出先機関を置き、経済界と極めて密接な部署。そんな商務省のトップに就任したロスは、ロスチャイルド系企業の企業再建部門に在籍していた頃、’99 年に破綻した幸福銀行の再建にも携わった過去がある。また、これが縁で1907年に設立された歴史ある日米交流団体『ジャパン・ソサエティー』の会長も務めた『知日派』とされているが、決して親日というわけではない。対日貿易赤字の削減を訴える彼は就任早々、日本から輸出された鉄筋が不当廉売に当たると認定。206.43％から209.46％の反ダンピング関税を課すことを決定している」 　さらにロスには“裏の顔”もある。