トランプ大統領の大統領令による不法移民の本国への送還は依然続いている。CNNの調査によると、トランプが大統領に就任してから4月末までに＜54500人が強制送還＞させられたという。その中には＜前科のない23897人も含まれている＞としている。 　オバマ大統領も2016年に＜62062人を強制送還＞し、その中で＜24953人が前科を持っていなかった＞。しかし、この数字は2016年の1年間の統計であり、一方のトランプのそれは僅か3か月という短い期間での送還者数である。（参照：「Vivelo Hoy」） 　トランプ大統領の不法移民追放の動きに反対して、真っ向から対決しているのがカリフォルニア州である。同州はトランプが政権に就くと、早速カリフォルニアの独立運動（Calexit）を起こしている。 　この独立運動は歴史的なものに起因するというよりも、ヒスパノ系移民を差別して追放しようとするトランプ大統領の政治姿勢に対抗する意思から生まれた独立運動である。 　カリフォルニア州の民主党ジェリー・ブラウン州知事が5月15日に移民の強制送還を阻止するために＜1500万ドル（17億円）を用意＞していることを発表した。移民が強制送還されることに対し法的サービスを強化するいうものである。同様に、ロサンゼルス市では＜1000万ドル（11億300万円）＞が同じ目的で予算として組まれたとしている。サンタ・クララ、サンフランシスコ、オークランドなどでも同様の目的で資金が用意されているという。（参照：「Viva Noticias」） 　このように、カリフォルニア州が強気に攻めて出られるのは、経済的にはGDPにおいて世界で6位に位置するだけの経済力を持っていることが挙げられる。独立できるだけの経済基盤はあると見ているからだ。（参照：「Debate」 　さらに、カリフォルニアは民主党の地盤で、今回の大統領選挙でも民主党候補のヒラリー・クリントンはカリフォルニアではトランプに300万票の差をつけて大勝しているのだ。