そして、カリフォルニア州が移民の保護に熱心なのは、何も人道的な理由だけではない。＜3900万人の人口の中で39％がヒスパニック＞で占められており、彼らは同州の＜労働人口の10％＞を占め、GDPにおける＜1300億ドル（14兆7000億円）が彼らの貢献によるもの＞だからである。（参照：「Internacional」、「Univision」） 　民主党のケビン・デ・レオン州上院議長は＜「トランプが不法移民の送還を執拗に主張するのであれば、カリフォルニア州は料理人、日雇い労働者、家事労働者、メード、それ以外の労働者らを保護する道義的務めがある。何故なら、カリフォルニア州が世界のGDPで6位にあることの重要な基盤に彼らも協力して来たからである」＞と述べた。（参照：「Univision」） 　カリフォルニア州は移民を保護する目的で10項目に亘る法律も制定した。その中には、同州の移民を含め＜全ての住民が医療サービスを受けられる＞ことや、＜移民を不等に雇用する企業を罰する＞ことなどが謳われている。また、＜未成年の移民者が送還されることのないように関係当局への通報に備えて充分な情報を提供する＞ことや、青年の＜特別移民ビザを通して出来るだけ多くの若者が人道的支援を受けられるようにする＞こと。＜不当に前金を要求する移民弁護士から守るための電話も用意している＞。この一連の移民保護法は移民を追放しようとしているトランプが大統領に就任する前に彼らを保護する目的で急きょ議会で承認されたのである。（参照：「Univision」） 　また、不法移民の家族のメンバーが送還された場合に残された家族への法的並びに経済的支援も資産ファンドミッション（MAF）として同州で提供しているという。送還に立ち向かわねばならなくなった場合には＜1500ドルまで一時的に資金の融通＞を受けることができるようになっているという。（参照：「Vivelo Hoy」）