昨今、日本社会が抱える課題のひとつとして、政府主導で進められている「働き方改革」。少子高齢化による労働人口の減少が避けられないなか、ブラックな長時間労働を減らし、職場の生産性を高めるにはどうしたらよいのか。 　そうした企業の問題点を、最も客観的な立場から冷静に見つめている若手社員は何を思うのか。 　オフィスコンサルティング事業を行う、フロンティアコンサルティングは、全国の若手社員400人を対象に「働き方に関する調査」を実施。全国の社会人1年目から9年目までの会社員（正社員）を対象に、「テレワーク」などに対するデジタル世代ならではの意識を発表、分析している。 　最初の質問は「あなたは自宅で会社の仕事をすることができますか」だ。カルビーや富士通など一部大手企業では、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数の撤廃が大きな話題になっているが、この問いに対して若手社員の回答は以下の通り。 　まず「まったくできない」が45.0％で最も多く、続いて「多少問題はあるが仕事はできる」が29.3％、「問題なく仕事ができる」との回答が25.8％という結果となった。 「多少問題はあるが仕事はできる」「問題なく仕事ができる」と回答した割合が5割を超えた。要因としては、無料Wi-Fiスポットなどの通信環境が全国的に整備されたこと、スマートフォンやデジタルデバイスの発達などが考えられる。とはいえ、いまだに45％は仕事環境は自宅には整っていないようだ。