既報ではあるが、厚生労働省は新たな調査の中間報告として、全国のギャンブル等依存症者の数は約280万人であり、直近1年の依存症者も約60万人としている。そのほとんどの依存症者の主因は「パチンコ」とされており、パチンコ業界としては、ギャンブル等依存症の対策を至急講じなくてはならない状況にある。 　この「自己申告プログラム」は、その対策の主要なものの一つである。 　現在の内容では不十分な対策ではあるが、例えば、地方の過疎地のパチンコ屋。遊技だけではなく、コミュニテイーの一環としてパチンコ店に足繁く年配の遊技客が、まかりまちがってパチンコに大金を使用しないよう、例えば家族が付き添って「自己申告プログラム」を利用するのはとても有意義に思う。 　反面、パチンコを勝ち負けだけで遊技するコアなユーザー層には、まったく無意味な対策であり、そもそも申告もしないであろう。 　そのような欠点は、パチンコ業界側も十分に把握しており、この「自己申告プログラム」を主管している日遊協では「現在は使用金額の上限額を申告する仕組みだが、改善案では、金額の他、遊技回数や時間についても申告できる運用を検討しているという。 　また、当事者だけでなく家族からの申告や、会員カードを持たない遊技客からの申告なども検討している」としている。 ＜文・安達　夕＞